衆議院財務金融委員会（2024-02-28）での発言

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良と申します。 　本日も引き続き所得税法の改正案に対する質疑をさせていただきますが、特に賃上げに関する取組など、省庁を横断するような政策についてメインに取り上げていきたいと思っております。 　我が国では長らく縦割り行政という言葉が取り沙汰されており、二〇〇一年に内閣府ができてから状況は余り変わらないように感じています。ここにいる委員の皆様も、省庁のレクがあるときに、この問題は所管外ですという言葉が言われてしまった御経験、私もまだ三年目ですので、結構あります。 　一方で、現在では、政府の打ち出す政策、これは重要な政策は特にパッケージ化されているようなものが多く、一般的になってきているように感じます。日本を取り巻く状況が複雑化する中で、多くの重要政策もまた複数の省庁にわたって進められているという印象を感じております。特に財務省は、各省庁とのやり取り、これを、それぞれの政策に対する思いを聞き取りながら予算を配分するという立場として、他省庁とのコミュニケーションが重要であるというふうに思いますので、その点を頭に入れて議論をさせていただきたいと思います。 　本日も、津島委員長を始め、委員、理事の皆様、鈴木財務大臣、そして今日は厚生労働委員会より副大臣の宮崎副大臣、そして日銀から清水理事、今日はよろしくお願いいたします。 　まずは、最近、日銀の植田総裁が発言の中で、先行きの消費者物価をめぐり、去年までと同じような右肩上がりの動きが続くと一応予想している、そういう意味ではデフレではなくインフレの状態にある、こういう認識を出されたことが多くのメディアに報道されました。やはり、その際には、政策を決める際には、足下の物価上昇率というよりは、短期的な物価上昇の変動要因を除き一年半とか二年くらい続くような基調的な物価上昇率を見て判断するという話も同時になさっております。 　これは今朝の清水理事、分科会で発言が上がっていたんですけれども、二％の物価安定目標の安定的、持続的な達成が見込まれれば解除の動きもあろうが、現時点では見通しが実現する十分な確度は持っていない、十分な確度が見込まれれば見直しを検討する、物価の状況、とりわけ賃金の動向もしっかり確認してまいりたいという発言もありました。 　今日は清水理事に来ていただいているんですけれども、日銀総裁のこの先行きの消費者物価に対する発言について、改めて、清水理事、どのように感じたのか、発言いただきたいと思います。