衆議院財務金融委員会（2024-02-28）での発言

○沢田委員　丁寧に御説明ありがとうございます。 　世間が本当に騒ぐ理由というのは、やはり金利の大きさですよね、金利のパワー。これはやはりすごいなと。 　この前の本会議ですか、総裁の発言の中にも、金利全般が一％上昇したという場合に、保有国債の評価損は約四十兆円程度出ると。 　これは、例えば住宅ローンは、私も借りているんですけれども、住宅ローンで考えると、やはりとんでもない動きが起こる。例えば五千万円を三十五年ローンで元利均等変動金利、今、最低、大体〇・四％になります。ここで借りた場合に、月額は大体十二万七千五百九十五円、総支払い額は三十五年で五千三百五十八万円になります。これは、一％金利が上がると、月額の支払いが二万三千五十九円増えて、十五万六百五十四円。総支払い額は六千三百二十七万。二％上がれば、月額の支払いは十七万六千七十八円。 　消費税で私たちは何％、何％というのに結構慣れているところがあるんですけれども、住宅ローンを借りている人からすれば、桁違いな上がり方をしていく。金利四・六％までいけば、月額の支払いというのは倍にまで膨れ上がるんですね。二十三万九千七百三十四円。総支払い額は一億を超える、五千万借りたときに。 　これが直接、金利全てとつながるものではないとしても、これぐらい金利のインパクトがあるというときに、市場の中でこの金利に対して日銀がどう動くのかということに対しては、すごくデリケート、かつ、いろいろなことを見ているというふうに感じています。 　賃金の動向だけでなくて、原材料、資源価格、為替水準、ＧＤＰギャップなど、物価に大きく影響するものはありますけれども、これは重要であると思います。ただ、私は、雇用の最大化であったり名目成長率の持続的な成長、この観点はより、もっと強く発信をしていただきたいなというふうに思うんですね。 　その部分において、清水理事、どう考えられていますか。