衆議院財務金融委員会（2024-04-10）での発言

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 　本日は、昨年日本銀行が国会に提出しております報告書を基に、最近の日本銀行の判断などに対して、幾つか質疑をさせていただこうと思っております。 　以前の質疑でも申し上げましたが、国民の多くの皆様が今、広く投資に手を入れていこう、参加していこうというようなタイミングに入っているというふうに思っております。そして、そんなタイミングだからこそ、日本銀行の考え方、議論の仕方、発信の仕方などが、今まで以上に注目を浴びている。そしてまた、それに対して報道も、ある種過熱感というか、盛り上げ方というか、そういう部分ではあるのではないかなというところを思っております。 　そういったところも含めて、今、いろいろな意見を私なりに勘案して、不安や懸念点を払拭できればというふうに思っております。 　本日も、津島委員長を始め理事、委員の皆様、植田総裁を始め日本銀行の皆様、委員部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、経済産業省が二十九日、四月末を期限としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置を延長すると発表をしました。これは延長七回目で、累計六・二兆円という大変大きな規模になっているということでおりまして、この期間を見ても、激変緩和措置といいながら、日本は二年以上となっているんですね。 　ちなみに、他国も同じような状況で、やはり激変緩和措置を行っており、ドイツは三か月でやめています。イタリアは十か月、フランス九か月、アメリカ九か月ということで。 　今回は、さらに、期限を設けず一定期間というふうに延長となっており、これは他国では本当の意味での激変緩和措置をしていて、日本はもう常態化しつつあるということを、私は客観的に見て不安を持っております。 　当然、担当の経産大臣も総理も脱炭素、カーボンをどうするのかということをまさに議論をしている中で、化石燃料に頼らない動き方ということを考えるためにも、どんどんどんどん、これが長引けば長引くほど日本の構造を変えてしまう、そういうことだというふうに私は思っております。 　特に、やはり政治が政権交代のタイミングだったり支持率が低いときに、こういった、どちらかというと賢くない選択をずるずるずるずると引き延ばして、実際に起こり得る結果とは違った結果が国民の皆様全体に影響を与えている。 　当然、今このガソリンのことで多くの方が困っている、そういう現状がある地域、これはあるというふうには思っております。けれども、この六・二兆円規模、そしてこれだけの期間ずっとやると考えると、消費税でいえば、もう四％以上のお金が使われていってしまっている。これは、私は、本当に国民生活だけじゃなくて、本来我が国がどこへ向かうかという経済構造にまで悪い副作用を生んでしまうのではないかなというふうに感じております。 　これで、私は、こういったことが政治の中でしばしば起こるということを、ほかにもいろいろな政策を政府は今までも打ってきていると思います。こういったものが物価情勢に及ぼす影響について、総裁としてはどういうふうに考えられているでしょうか。