衆議院財務金融委員会（2024-04-12）での発言

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の埼玉の沢田良です。 　本日は、ここ最近で気になったトピックを中心に議論を深めさせていただければというふうに考えております。 　改めまして、津島委員長を始め、理事、委員の皆様、鈴木大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日も朝から、よろしくお願いいたします。 　まず一番目は、経済産業省の方で、二十九日に、四月末を期限としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金を延長するということを発表されました。延長は七回目で、累計六・二兆円という大変大きな規模の財源にもなっています。 　大臣所信も、大臣の方で、予備費の話で、一兆円でしたっけ、あるという話もあったところは分かるんですけれども、当時も同じような質問をさせていただきましたが、期間として激変緩和措置がそもそもなぜあるかといえば、余りにも急激に変更したところに、国民の皆様そして私たちの実社会が追いつかないところを、どうやって国の方でソフトランディングさせていくかというところに一番の目的がある。 　そして、今まさに政府はＧＸ、カーボンの方にどうやってしっかりと経済社会を追いつかせるかというところを考えていかなきゃいけない、ある種、化石燃料に頼らないようにやらなきゃいけない。総理も、当然経産大臣もこの答弁はずっと続けられておりまして、右手では、ＧＸ債なんというものがあって、新たな投資をしっかりとやっていこう、そして、左では、化石燃料が使われてしまう理由にもなってしまうようなところがある。 　では、国民生活全体でいうと、どうしても、インフレの部分で低所得者の人をサポートしようと考えたときに、例えば六・二兆円あれば、軽減税率で食品の消費税をゼロにするなんということも実はできるようなレベルのお金になってきているということを考えたときに、私はやはり、政府としての方向性、経済産業省としての方向性、そして、もちろん、予備として見ているということのあった大臣所信も分かるんですけれども、改めて、この延長に対して大臣としてお言葉をいただきたいなというふうに思っているんですね。 　アメリカでは九か月で同じような措置をやめた。フランスも九か月、イタリアは十か月、ドイツはかなり早く、三か月でやめているというところがあります。財政という面でも、先ほどうちの伊東委員からもありましたが、プライマリーバランスの黒字化を含めて、かなり財務省の方では、しっかりと、どうやって財政の持続可能性であったり健全性を高めていくかということをやっていただいているというふうに思います。 　私はやはり、こういったところで、勇気を持って、財務大臣から、延長したということにおいて強い発言をいただければなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。