衆議院財務金融委員会（2024-04-12）での発言

○沢田委員　ありがとうございます。 　まさに財務省の方でしっかりと財政の方を握っていただくという形の中で、厳しい姿勢を示していくというのは、当事者である、このガソリン補助金で恩恵を受けている方、またこれから冬も近づいて、灯油を含めて怖いというふうに考えている方もいらっしゃる現状で、どうしても厳しい判断を政府としても取れないタイミング、いろいろなことがあるというのは分かっているんですけれども、やはりこれから、日本銀行もそうですし、我々財務委員会も、どうやって確たる強い日本の経済を好循環に回していくかを考えたときに、厳しい判断も是非大臣の方からしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、日産自動車が、エンジン部品などを製造する下請メーカー三十六社に対し、納入時に支払う代金、合わせて約三十億円を一方的に引き下げていたことが下請法に違反するとして、三月、公正取引委員会から勧告を受けました。問題を受けて、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する賃上げ促進税制の優遇措置を利用する資格を失ったということが、これは報道がなされました。 　この優遇措置を大企業、いわゆる資本金十億円以上、従業員数千人以上の法人が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を、パートナーシップ構築宣言、こういう専用サイトがあるんですけれども、この専用サイトで表明する必要があります。三月にこのサイトから日産の掲載が削除されました。一年間は再び掲載することができず、税制の優遇を受けることができなくなります。要は、三十億円を下請に無理をしてもらって、結果として日産はかなり多くの税制優遇を手放すということになったということで。 　私は賃上げ税制自体を過去にも何度も取り上げさせていただいていて、どちらかというと懐疑的だったところも多くありました。例えば、私も、自分が会社をやってきたときに、税金を安くするから賃金を上げてというのに会社のサービスの収益の体質とか構造が耐えられるかというと、ちょっとやはり違うところがあるなと。 　ただ、収益があるにもかかわらずちゃんと賃上げさせていない企業にはある一定の効果があるんじゃないかなと。ある種、内部留保がよくたまっている、そういったものにおいても現金化しやすいものであったり、現金であったりとか、そういう内部留保のある企業さんにとっては一部効果があるというふうに思っていたんです。 　私、今回の一例はとてもいい一例だと思っていて、日産自体がやったことは決していいことではないと思います。ただ、事例として、こうやってパートナーシップ構築宣言をした世界に名だたる大企業が、しっかりとした下請に対するおつき合いをしないと、賃上げ税制、いわゆるこういったインセンティブが利かなくなるよということが一つ効果として出たというのは、私は賃上げ税制の大きい効果の一つだと思うんですね。 　ただ、報道を見ると、複雑な仕組みがやはり難しいのか、解説しないようなメディアがあったり、あとは、解説があっても、私の地元でも同じことを言われたのは、よく仕組みが分からない、賃上げ税制でどれぐらい日産は損をするんだろうという話を聞いたり、そういうことを聞くと、正直、今回の具体例ということではなくて、事例だけでも周知広報していくことで、少しでも多くの大企業が、もちろん賃上げにも動いていただく、そして下請とのつき合いもしっかり頑張っていく、そういうことになっていくのではないのかなというふうに思うんですね。 　今、経産省さんの方で下請Ｇメンという仕組みで頑張っていただいていることは、私も、現場現場の企業さん、特に中小企業なんかで話を聞くと、意外に効果があると。声をかけていただいているところで声を上げやすくというよりも、そういった雰囲気が少しずつ高まっている。ただし、やはり人海戦術的なところもあって、全ての産業や全ての業界に下請Ｇメンのある種勢いというか管理が届くかというと、これまた難しい問題もあるので。 　私は、今回の賃上げ税制のいい意味での効果の部分は、やはり大きな意味で周知広報というところを財務省さんの方に頑張っていただくことができないのかなというふうに思います。財務大臣、どうですかね。