衆議院財務金融委員会（2024-04-26）での発言

○沢田委員　ありがとうございます。 　やはり、金融庁の方からもいろいろ情報をいただいたんですけれども、資産運用残高であったり、それが対ＧＤＰ比でどれぐらいあるのか、また資産運用会社数というところ、分かりやすくまとめていただいたものを見させてもらって、日本が七・二兆ドル資産運用残高があって、これは対ＧＤＰ比ですと一・四倍、それに対して資産運用会社数が四百五社。アメリカが五十兆ドル、ＧＤＰ比が二・一倍で、資産運用会社数が一万四千八百六社。イギリスが十三・五兆ドルの、四・三倍の、千百社。フランスが五・七兆ドルの、一・九倍の、七百八社。シンガポールに関しては四兆ドル、これは九・四倍、大変大きい数字になります、これは千百八社。香港が四・六兆ドル、これも十二・五倍、千九百七十九社というふうに考えると、我が国のＧＤＰ比における資産運用残高というのはちょっと低いのかなというところと、資産運用会社数に関しては、我が国よりもＧＤＰ比で圧倒的に小さい国が運用している金額もかなり低いにもかかわらず、会社数も少ないと。 　これが見えることで言うのは、やはり開かれた環境がなかったのかなと同時に、いい意味でいえば、安定して、少ない会社が安心した環境の中で運用していただけていた、そういった意味での規制ということについては、ある一定数効果はあるのかなと。 　先ほど詐欺の話がちょっと出ましたけれども、最近ディープフェイクなんという言葉もやはりちまたではすごく言われていまして、サイバー攻撃の一つとして、もうまさに、例えば、鈴木大臣の顔をそのまま映像として流して、声もそのまま流してしまうようなものがもう出回っていて、私も最近、岸田総理をちょっとやゆするような、本会議での答弁みたいなのがユーチューブでちょっと上がっているんですね。 　それで、ああ、こんなに何かちょっと分からなくなってきているのかなというのに、さらに、新しい情報をいただいたのは、これは複数でもできるらしいんですね。 　例えば、客観的にこれをオンラインでやった場合に、私と財務大臣以外が全員ディープフェイクというようなことも技術的にできてしまうということが、それにおいて、会社によって、何億円振り込んでくれみたいなことを会社の議決で決めたかのようにして振り込ませたなんという案件が世界ではあるという話をちょっとサイバー防御の専門の方からこの前教えていただいたときに、やはりちょっと怖いなと思いつつ、ただ、広げていくという作業については、私はやはりどんどん広げていくべきだというふうに思っております。 　その中で、日本のこういった資産運用会社数が少ないということは、ある種、いろいろなノウハウであったりとか、広がりに対しての対応策、こういったところはやはり日本がちょっと遅れている部分にもなるのかななんというふうには思うんですけれども、現状の日本の資産運用業の高度化、多様化ということを進めていこうということの取組を具体的にどのように取り組んでいくのかというところと、また、その結果、例えば、雇用とか賃金の部分でもどのような効果が生まれるのかなど、大臣の方で見えている景色があったら、ちょっと共有いただければというふうに思います。