衆議院財務金融委員会（2024-05-10）での発言

○沢田委員　私もいろいろ、銀行で働く仲間がいるので、お話をさせていただいたんですね。 　やはり、立法の趣旨の中でも、元々我が国は担保制度というものがやはり不動産担保であったり経営者保証のようなもので、いわゆるそういったものをちゃんと保全していくというところがメインであった、破産時における債権の保全とか回収を目的としていたものを、これを何とか、事業者と金融機関の緊密な関係の構築であったり、金融機関に事業の実態や将来性の的確な理解を動機づけるものとしていきたいと。これは本当にいい考え方であり、私が聞いたのは、ある種、中堅ぐらいの銀行員さんに聞いたら、今でも結構忙しい、こういう状況で、今でも融資は滞りなくやれている部分もある、そういった中でどこまで広がるかというのはちょっと分からないという意見と、片や、まさに新卒で銀行で働こうという方からもちょっとお話を聞いたんですけれども、その方は、今までの何か銀行のイメージというのが、まさに今回問題提起している、そういった担保を保全していくということが目的であって、企業価値を銀行、金融機関が、いろいろな人脈であったりとか知識を使って生かしていこうとか、そこに連携をして、更に一・二倍、二倍、三倍の効果を企業に付加価値をつけて連携していくというイメージがなかった、でも、それをもしやれていけるのであれば、すごくやりがいのある仕事になるという意見もいただいたんですね。 　私、ここは結構真っ二つだなというふうに感じていて、やはり、さっきも御意見をいただいたんですけれども、審議会には、多分、これから銀行業界を、夢を見て、金融機関に対して、何かもっと新しいイノベーションを生み出していこうとか、新しいことをやはりつくり出していこうということを、ある意見というのは、私は余り出ていかないような気がしていて、ただ、見ている方向はまさに一緒なんですね。 　ただ、私たちがやはり重要視しなきゃいけないのは、今までの金融機関の当たり前に対して、今まで二十年間、金融庁もいろいろな取組をしていただいて、当然その中の意見というのもあったんですけれども、それが実際にちゃんとワークしていくかというところを見ていかなければいけないというふうに思うんですね。 　現状として、金融実務が改善していくんですけれども、改善というか変わっていくんですけれども、金融機関等にかかる負担と、逆にこれが変わることによって、インセンティブですね、ここら辺はどのように金融庁は考えているんでしょうか。