衆議院総務委員会（2024-05-21）での発言

○山本参考人　お答えをいたします。 　先ほどもお答えをした内容なのですけれども、地制調でも、地方自治、地方分権の考え方と想定されない事態への対応というところで、どのようにバランスを取っていくのか、どのように両立をさせていくのかというところがまさに悩みどころだったと申しますか、非常に議論が交わされたところですので、そこは両様の見方があるというのは当然だろうというふうに考えています。地制調の中でも確かにいろいろな意見があったところです。 　ただ、最終的には、やはり想定されていない事態が起き得る、そういうことがあり得るとして更に指示というものが必要なのかという話がございましたけれども、今回の対応を見ていますと、国がいろいろなことを言うのだけれども、最終的にこれは地方公共団体の側が責任を負うということになるわけでして、国がしっかりとそこは責任を取るんだという部分を明確にする制度が必要なのではないか、そこのところが今回の議論だったわけです。 　その上で、地方分権の考え方と両立をさせるために、まず何か事務を丸ごと国の方に移すという話ではない、それから必要最小限である、これは内容的にもそうですし、手続としても地方公共団体との十分なコミュニケーションを取っているということがやはり前提になっているわけで、そういう内容あるいは手続両面から必要最小限、地方自治への配慮というのが必要であるということを言った上で、今回、指示権の制度の提案をしたということでございます。