衆議院内閣委員会（2024-04-03）での発言

○住吉委員　ありがとうございます。 　悪意のある働きかけの場合を懸念しております。先ほど言ったように、セキュリティーホルダーの中でも、情報に対する意識の高い人から低い人まで扱う可能性があるわけでございます。そういった中で、当然自ら情報を漏らすということは余り考えられないんですが、例えば、相手方に何かしらの、その情報は我々も扱っていいんですとか、そういったケースも考えられる。ひょっとしたら、その情報を狙いに来ているところもあると思います。そういった意味で、こういう場合はどうなのかという、そういった相談窓口等も今後検討が必要なのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、情報の保管についてお伺いしたいと思います。 　特定秘密保護法と重要経済安保の情報、これはずっと議論がありましたが、少し性質が違うのかなというふうにこれまでのやり取りで感じました。特定秘密保護法の情報というのは、しっかりとこの情報を守っていくという意味合いがあるのかなと。そして、重要経済安保情報、これはもちろん情報を守るということは前提ですが、情報を活用していく、情報を利用しながらそういうインフラを整えていく。そういった違いがあると私は感じたところでございます。 　特定秘密保護法においては、情報というのは、三段式文字盤の鍵を備えた金庫とか鋼鉄製の箱なんかに保管して、保管庫に保管するということで、かなり厳格に情報を管理しております。 　また一方で、先ほど申したように、重要経済安保情報は、情報の流通を図るインフラ整備であるとも考えております。この法案でも同様の保全の方法、やり方を踏襲するのであれば、例えば、北海道のセキュリティークリアランスホルダー、沖縄の方もおりますが、情報を得るためにわざわざ上京する必要があれば、負担はかなり大きいものと考えられます。 　この法案において、情報保全を図りつつ、クリアランスホルダーにとってアクセスしやすい環境を整えていくことは重要だと思いますが、情報保全や閲覧の具体的なイメージについて、政府の見解をお伺いいたします。