衆議院内閣委員会（2024-04-03）での発言

○大石委員　この質問は質問通告していますので、具体的に、どの国と、いつから、どのくらいの回数の打合せという質問でしたので、具体的な数字でお答えできる内容なのに、そのようにおっしゃらないというのがおかしいんですね。 　例えば、過去の答弁の方がまだましだったんですけれども、過去の答弁でいうと、こんな質問がありました。アメリカ財界からの年次改革要望書の要求に含まれていた郵政民営化法案のことで、二〇〇五年の郵政民営化法案の審議では、政府の郵政民営化準備室とアメリカ政府、関係者との協議が、二〇〇四年四月以降、十八回行われ、うち五回はアメリカの保険業界関係者との協議であったと国会質疑で答弁しています。この程度のことを明らかにできずに、ちゃんと審査したとは言えないんです。ほかに、私の質疑だけではありませんけれども、外交、その二文字さえあれば伏せられるような空気になってしまっているのは異常です。 　この法案そのものが、ちゃんとした審査がまず不可能なんですね。懲役五年の重い罰則が絡む法案を、適用範囲の詳しくは法案成立後に政府が運用基準で決めていきます、それから、労働者の身元調査という、重大な人権侵害に関わるものですけれども、この詳細は法案成立後にちゃんと閣議決定で決めていきます、国会監視の仕組みがないと指摘されて、いや、それは知っていたけれども国会で議論してくださいねとか、本日も、国民の知る権利、どうするんですかに、成立後ちゃんとやりますですとか。又は、政権の身内には甘い制度だということも明らかです。 　これは、だから、法案の審査でも何でもなくて、単に、経済安保の秘密絡みにつきましてはざっくりと岸田政権に丸投げでよろしいですかと聞かれているのと変わらないんですよ。だから、本来、ここで審議を差戻しにするべきなんです。ちょっとした修正協議とか修正ぐらいで皆さんも成立させるんでしょうか。それでいいわけがないんです。 　改めて、この法案は、既に導入されている特定秘密保護法との一体運用によって、安全保障に係る国家秘密を経済安全保障の分野に拡大し、重要経済安保情報を大幅に民間に拡大、活用させていくというものです。 　確かに、外国政府からの経済的威圧、介入、またスパイ行為などに対して国民の安全を守るというのは、これは響きはいいんですけれども、この法案が通ったからといって国民の安全は守れません。というのも、アメリカ政府からの介入に対しては、全然見えない、透明な状態、ノーカウントにされていまして、ただ、結果として国民の実害となっているんですね。 　過去でいうと、例えば以下のものです。パネル、資料を御覧ください。 　米国、アメリカの要請として報道されてきた事象の例です。 　一番、日米半導体協定。日本は半導体を、中国を除いて、ちゃんと獲得していく、それに仲間外れにされたら駄目なんだと今必死ですけれども、一九八六年にアメリカの要請で日米半導体協定、日本の半導体政策の失われた十年だと言われています。 　次、普天間飛行場の辺野古移設。これは、二十五年たっても普天間が返還されずに、米軍基地、辺野古の新基地建設になっているんですね。 　郵政民営化。これも、日本の郵便局、郵政のことじゃないのかと。そうではなくて、アメリカの年次改革要望書に記載されています。外資系保険会社に郵貯資金を開放して、サービスは低下しました。 　オスプレイ爆買い。制御できずに墜落。日本は世界で唯一の輸入国です。 　集団的自衛権の行使容認。二〇一五年に成立しました。アメリカの戦争に日本が巻き込まれるおそれが増える。この法案も大いに関係があります。 　それから、最近、紅こうじ成分のサプリメントということで、機能性食品というのが大きなニュースに、事件になっているんですけれども、これも関係がないわけではなくて、これも年次改革要望書におけるアメリカの規制緩和項目でありまして、ほぼアメリカの制度と似たようにつくっていますけれども、日本においてはアメリカの制度の報告義務さえないということが問題になろうとしています。 　そして、この法案自体も、アメリカの中国に対抗する政策、対中政策の変更を受けて、アメリカの強いプッシュで日本で推し進めさせられてきたものの一つです。 　よって、先ほどの資料に書いてある実害のように、ほとんどの国民の知らないうちに、アメリカの言うとおりにして、国民がひどい目に遭わされる可能性が高いのではないかと。 　特にやばいのが、この法案がファイブアイズに参加するステップとされている点です。 　ファイブアイズとは何か。資料です。 　この委員会でも、たくさんファイブアイズについて言及されてきました。ファイブアイズとは、五つの目を意味するファイブアイズ、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの五か国だけが共有する秘密情報ネットワークです。 　このファイブアイズについては、一九五〇年代には存在していましたが、二〇一〇年くらいまで存在自体が秘匿されていました、隠されていた。二〇一三年には、エドワード・スノーデンという、アメリカの国家安全保障局、ＮＳＡの職員、つまり諜報組織の職員が情報を公益目的で暴露したことが話題になりました。 　このファイブアイズ、電話やネット上のほとんどあらゆる活動を完全に記録、保存できる大量監視システムが開発、配備されているという内容でした。 　ここで伺います。 　高市大臣、この法案はファイブアイズに入るための必要条件となるという認識でよろしいですか。