衆議院内閣委員会（2024-04-17）での発言

○新藤国務大臣　様々な取引がありますから、今委員が御指摘されたようなこともあるというふうに私も認識できます。 　その上で、まず大事なことは、交渉を行う国内企業、この方々が、今、私たちの国は、国を挙げて、適切な物価上昇率とそれに見合う賃金の上昇、また併せて価格転嫁、さらには品物受発注額、これも同様に賃金に反映したものになる、こういうことで動いていると。だから、この状況をまず相手先の方にもよく、私たちの国が今こういう努力をしているんだ、そして、それぞれ理解をいただきながら取引をしている、このことをしっかりと説明し、相手に理解してもらいながら、価格転嫁の交渉、これを進めていくことが重要だと思います。 　その際に、我々とすれば、これはガイドラインを作りました、それからリーフレットも作りました、パンフレットも作りましたし、それから、ガイドラインの、価格交渉の交渉シートみたいなものも作りました。そういったものを参考にしながら、国内の企業ではない企業に対しても、そういう運動を展開していただければいいかなと思います。 　もとより、前回も申しましたけれども、国内にある千八百七十三の業界団体、その中に海外企業の方々もお入りになっている方もいらっしゃるわけですから、横の連絡も取りながら、いろいろなチャンネルを使って、今我が国が、ノルムと私は呼んでいますけれども、社会規範として経済をみんなで成長させていこう、こういう動きがあるんだということをしっかり伝え、そして交渉していただくように応援したいというふうに思います。