衆議院内閣委員会（2024-05-08）での発言

○新藤国務大臣　今御指摘、御紹介いただきましたように、賃上げがかつてない勢いでよい数字が出ているということでございまして、大変心強く思っております。 　そして、私どもとすれば、今、春闘、いわば組合との、労使交渉を行っている場におけるそうした結果を全国津々浦々に、そして、様々な、中小企業を始めとして各般にそれをいかに浸透させていくか。国全体が、物価高を上回る賃金上昇率、これを確保する。物価が安定的に上がっていくことと、それを上回る賃金の上昇があるということが、これが当たり前といいましょうか、ノルムと呼んでおりますけれども、社会的な、そういう規範、通念とできるようにしたいというふうに思っているわけであります。 　それは、取りも直さず、この三十年来、ＧＤＰは伸びない、物価も上がらない、賃金も上昇しない、だからどこかでコストをカットする、そして、縮小傾向の経済から、一転して、我々は、人口減少、少子高齢化にあっても成長していける、そういう力強い、民需主導の新しい経済のステージ、これをつくりたいと思っているわけであります。この原点、一番重要なところが、賃上げを構造的なものとして継続的に実現させていくことでございまして、今よい兆しが見えておりますから、これをいかに定着させるかということになります。 　賃上げは、今数字が出ておりますけれども、実際に給料に反映されるには少しラグが出てまいります。ですから、六月に、今数字は上がっているけれども実際の給料にまだ反映されていないわけですから、ここのところで可処分所得を上げるためにも、ボーナス月に、所得の厳しい方々には定額の減税を行って可処分所得を増やす。一人四万円ですから、御家族三人、四人であれば、十万から二十万のそういった所得が増えることになります、結果的に。 　そういったものを含めて、消費を力強く進めていきたい、このように考えているわけであります。