衆議院内閣委員会（2024-05-08）での発言

○新藤国務大臣　まさに、政府行動計画は二〇一七年に策定して、今回のコロナの蔓延、この感染症の有事には、それを改定するいとまもない中で、本当に全国、関係者の皆様方が必死で活動していただいたわけであります。 　今般のこの見直しは、本来、政府の行動を常に準備をして、備えをし、いざというときのために効果的な対策が取れるような、そういう観点から、まさに、今まだコロナが収束していない段階で、御苦労いただいた皆さんにお集まりいただいて、有識者会議、これは昨年九月から十一回議論をしております。 　その中で、私どもが主な課題として挙げましたのは、まず、平時の備えの不足。特に、デジタル化の遅れによって関係機関の業務負担が増大したこと。さらに、事態の変化への対応に課題があった。感染拡大が複数にわたって起こることが想定されていなかったために、状況の変化に柔軟かつ機動的に対処ができなかったということ。そしてまた、国民への効果的な情報発信、これに課題があったと思っています。フェイクニュースや誹謗中傷などが生じ、信頼できる情報を迅速に発信することが求められたということが御指摘をいただいております。 　そして、これらを含めて、政府といたしましては、平時の備えの整理、拡充、そして、社会経済活動とのバランスを図りながら、感染症危機に対して強くしなやかな社会を構築する、これをテーマにいたしまして、まずは何よりも、実践的な訓練を実施、展開するということ、そして、自治体の優良事例の全国展開や、国と地方、また医療関係においても、国と全国の関係機関との連携、さらには、リアルタイムで情報を提供、共有、分析できるという情報の標準化とＤＸの推進、さらには、広報の充実と、特にリスクコミュニケーションというものを新たに打ち出しました。 　そういったもの、これらを、ＥＢＰＭに基づいて施策の実施を徹底していく、こういったことを今回の項目の中に入れ込んでいるわけであります。