衆議院法務委員会（2024-03-13）での発言

○大口委員　不動産の権利を確定させる意義がある不動産登記において、当事者の真意に基づいて取引がなされることを厳格に確認する必要があるため、従来、登記原因証明情報や委任状が書面で作成され、これに実印で押印がされ、その印鑑証明をもって文書作成の真正が確認されてきました。 　しかし、デジタル社会が進展して、文書データにマイナンバーカードで電子署名することにより、実印での押印に代えることができる時代になりました。今や、二月一日時点でございますが、国民の七三・三％がマイナンバーカードを保有しております。これからもこの保有率は高まっていくと考えます。 　今後は、不動産登記においてもマイナンバーカードによる電子署名を用いて添付情報を作成し、紙ベースでのやり取りのない完全なオンライン申請、フルオンライン申請を普及させ、真の意味でのオンライン化を図っていく必要があります。 　私は、日本司法書士連合会や日本司法書士政治連盟の方々とフルオンライン申請の促進について勉強会を行い、電子署名以外に実務において何が問題になるのかについて検討した結果、次のような課題があることが明らかになりました。 　例えば、売買に基づく所有権移転登記においては、登記原因証明情報として、売買契約が締結されることと代金が支払われることを売主自身が認めているという情報が必要になります。 　そのため、登記原因証明情報は代金決済後に売主が作成することになりますが、紙ベースの登記原因証明情報であれば、日付が空欄の登記原因証明情報の原案を用意しておき、売買契約締結時に売主がこれに実印で押印し、書類一式を司法書士に預けてその後の手続を任せてしまい、後日、代金決済されたときに司法書士に日付を記入してもらって、登記原因証明情報を完成させることが可能になっています。 　これに対して、登記原因証明情報を電子データで作成しようとすると、日付を空欄にして電子署名することが不可能であるため、売主は必ず代金決済後に自ら電子署名をしなければならず、司法書士に任せることはできません。そのため、登記原因証明情報は、電子データよりも書面で作成する方が売主にとって利便性が高い状態になっていることが判明しました。 　そこで、登記原因証明情報を電子データで作成する場合であっても、売主が紙ベースの場合と同様に司法書士に手続を任せるようにすれば、フルオンラインの登記申請が促進されると考えます。 　もちろん、登記原因証明情報の作成の真正を確保する必要があるため、具体的な運用方法は慎重に定めなければなりませんが、司法書士が不動産取引に立ち会った上、当該司法書士が売主から当該取引についての登記原因証明情報を電子データで作成することにつき具体的な委任を受けているような場合には、代金決済後に売主自身が電子署名するのではなく、司法書士が電子署名をして登記原因証明情報を作成することができると考えられるのではないでしょうか。 　このように、売主の具体的委任に基づいて司法書士が電子データで作成する登記原因証明情報を適法なものと認め、フルオンラインによる登記申請を促進する方策を取ることについて、不動産登記制度上問題がないか、法務省にお伺いします。