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○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　広報協議会等については、五月十六日に私は発言をさせていただいています。 　本日は、選挙困難事態における国会機能維持に関して、一、本審査会の我々の議論は参議院の緊急集会を軽視するものでないこと、二、全国民の代表の要請は選挙の一体性の原則とリンクしていること、三、選挙困難事態において繰延べ投票では対応できないことの三点について、発言をいたします。 　まず第一に、我々が議論している選挙期日、議員任期の特例の憲法改正について、参議院議員の緊急集会を軽視しているとの誤解が一部にあるようです。そこで、そのようなものでないことを具体的に申し上げます。 　前提として、参議院の緊急集会は、憲法五十四条の規定及びその趣旨に照らして、総選挙の実施が七十日程度の期間内に見通せる場合に対応する仕組みです。その上で、総選挙の実施が長期にわたって見通せないような場合…

○大口委員　体制整備に向けて予算の確保もしっかり頑張っていきますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。…

○大口委員　今回、やはり民事基本法制、そしてまた法務局行政、これを所管する法務省、担当の課長も非常に一生懸命やってくれました。法務省における知識、知見というものと、現場を抱えている環境省の切実な思いが合体して、今回、これまでにない新しい措置ができるようになった。これは非常にいいことだと思います。 　それで、法務省は様々な法的な知見を持っているんですね。本当は、それがもっと各省庁と組み合わされば、もっと政策が向上するんじゃないかな、この一例だと私は感じておるところでございます。 　それこそ、被災地は、発災から間もなく五か月を経過しようとしているにもかかわらず、なお多くの瓦れきがあり、復旧復興の妨げとなっています。二万二千棟以上の公費解体が予想されているわけでありますが、五月二十六日の時点で石川県では、公費解体申請棟数は一万五千六百十四棟、これに対して解体実施棟数は八百三十一棟、そのうち完…

○大口委員　大臣の力強いお答え、本当に感銘を受けました。 　今回の事務連絡では、私の提案も踏まえ、建物性が認められない倒壊家屋等について、滅失登記が行われた場合に加え、滅失登記が行われていない場合でも、建物性が失われていると市町が判断すれば共有者等の同意なく公費解体等をして差し支えないとし、これまで示されなかった新しい措置が盛り込まれたわけでございます。 　また、倒壊家屋等以外の場合について、これまで環境省のマニュアルでは、いわゆる宣誓書方式を活用した解体も考えられるという見解を示していましたが、今回の事務連絡では、宣誓書方式を活用する場合の具体的な手順等も示すとともに、共有者等に対する意向の状況や家屋の状況等を総合的に考慮しやむを得ないと考えられる場合は、宣誓書を活用した公費解体を行っても差し支えないという表現が用いられています。 　これにより、今後、市町村がこれまで以上にいわゆる…

○大口委員　この資料の裏側に四事例が出ております。これが建物性が認められない例でございます。今回の事務連絡で、建物性が失われたと誰でも判断できる具体的な例を示していただいたおかげで、今後は公費解体撤去が進み、瓦れきの処理が促進されるものと思いますが、建物性が失われたことについて公的機関のお墨つきがあれば、より安心して公費解体を進めることができます。 　法務局では、災害により建物性が失われたものについて、被災者支援の一環として、被災自治体の協力を得て、登記官の職権による滅失登記を行っており、今回の能登半島地震でも、まずは輪島朝市の火災エリアの職権滅失登記に取り組んでいると聞いています。このことは評価をさせていただきたいと思いますが、他方で、被災地における法務局の支局の規模は、これは輪島市、七尾市なんですが、非常に小さくて十分なマンパワーがございません。二万二千棟以上とも推計される公費解体に…

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　能登半島地震から五か月を経過しようとしているところでございます。 　令和六年度能登半島地震によって損壊した住家に係る公費解体撤去の実施に当たっては、原則として建物共有者や抵当権者等の全員の同意が求められています。中には、相続が生じた時期が相当以前で、相続が繰り返されて、五十人、百人と多数の法定相続人がおり、その中に海外に在留している人もいます。 　建物が倒壊して瓦れきとなっている状態でも、公費解体のために共有者等の全員同意が必要とされ、解体撤去が思うように進んでおりません。所有者不明建物管理制度、あるいはいわゆる宣誓書方式ということも取られておりますけれども、進んでいません。 　私も、弁護士の先生方、司法書士の先生方、また土地家屋調査士の先生方、行政書士の先生方とも災害対策本部長として意見交換もさせていただいています。その中で、土地家屋…

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　本日は、選挙困難事態における国会機能の維持と国民投票広報協議会における広報の在り方について発言をいたします。 　まず、選挙困難事態における国会機能の維持のための憲法改正についてです。 　これまでの議論を聞いていますと、例えば、選挙困難事態の具体的な内容、特に広範性要件について、各委員それぞれの問題意識に基づいて活発な議論がなされているように思います。その上で、更にかみ合った議論を展開できるよう、具体的な条文案のイメージを示した要綱案を討議資料としてこの審査会の場に提示していただくことを提案いたします。要綱案を共通の土台とすることにより、建設的な議論を深めるものと考えます。 　その上で、本日は、前議員の身分復活の必要性、合理性について意見を述べたいと思います。 　選挙期日及び議員任期の特例を設けたとしても、衆議院の解散や任期満了後に選挙…

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　今日は総理、よろしくお願いいたします。 　今、国際的な人材獲得競争は激化しております。そして、我が国が外国人から選ばれる国であり続けるためには不断の努力が必要でございます。 　そういう中で、参考人や地方公聴会の御意見というのは、選ばれるのはやはり賃金が一番だ、こういうふうに言われているわけでございます。ですから、外国人労働者を安価な労働力として安価に受け入れることについては問題がある、やはりこれを改革しなきゃいけない、これは一つあります。 　それから、やはり今の技能実習制度については、人権保護に欠ける悪質な監理団体だとか受入れ企業を排除することができない。そのために、ネガティブなイメージが先行している。しかし、優良な事例もあるし、また、例えば、受入れ企業が送り出しの国に行って、機関が不適当なところは変更するとか、いろいろ従業員、外国人労…

○大口委員　日本語の学習についても国がしっかり支援をしていくということも質問させていただく予定でございましたけれども、これにつきましては、時間も参りますので、ただ、意見といたしまして、やはり、日本語教育機関認定法の仕組みを活用した日本語教育の質の向上、日本語学習のためのオンライン技術の活用による負担軽減、母国語による日本語学習支援としての日本語教材の開発といった取組をしっかりしていただきたい、こう意見を述べさせていただきまして、質問を終わらさせていただきます。 　今日はありがとうございました。…

○大口委員　永住許可制度の適正化につきまして、これは共生社会の実現のために必要な規定と御説明をいただいております。 　ただ、永住者の方からは、収入減少や手続ミスで税金、社会保険料を滞納することなどは誰にでも起こり得ることであり、そのことによって許可が取り消されるのでは安心して生活できない、例えば在留カードを携帯することを失念した場合でも許可が取り消されるのかといった懸念が示されております。 　こうした懸念に対してどのような配慮がなされているのか、総理に御見解をお伺いしたいと思います。…

○大口委員　また、現行の技能実習制度では、送り出し機関が徴収する高額手数料による多額の借金等が技能実習生の失踪の原因となっているとの指摘、また、監理団体が受入れ機関から徴収する監理費が高額かつ不透明であり、その負担が外国人の待遇等に転嫁されているのではないかという指摘があります。 　魅力ある制度を構築して、我が国を選ばれる国とするためには、こういった費用等について透明化や適正化を図ることが必要不可欠と考えます。 　今回の制度見直しにおいて、送り出し機関が外国人から徴収する手数料や、監理支援機関が受入れ機関から徴収する費用について、どのような適正化方策を講じる必要があると考えておられるのか、総理の見解をお伺いします。…

○大口委員　公明党の衆議院議員の大口でございます。 　四人の陳述者の方々には、大変お忙しいところ、貴重な現場の声を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　私からまず質問をさせていただきたいことは、今回の育成就労制度、そしてまた転籍についての、本人の意向に基づくもの、それと、やむを得ない事情によるものについても拡大をする、こういう形での改正でございます。 　このことについて、やはり、それこそ他の地域への流出、特に都市部、また賃金の高いところへということに対して、非常に中小企業また地方の皆様が危機感を持っておられるということで、特定技能の場合も他の地へ移行することがあるわけでありますが、宮城県におきまして、例えばＪＡの佐野陳述者、あるいは協同組合の千葉陳述者、特定技能において、こういう流出の実例といいますか、そういうことがあったのか、あるいは、今後の本人の意向による転籍に…

○大口委員　ありがとうございました。 　時間となりました。外部監査人の研修をしっかりやらなきゃいけないという先生の御指摘も、しっかり承りたいと思います。 　ありがとうございました。…

○大口委員　ありがとうございます。 　結構、お一人で勉強される方もいれば、本当に、職場の方と一緒になって勉強される方もいて、その方の性格にもよると思うんですが、やはり、地域でもって、あるいは職場でもってわいわいやりながら日本語を学ぶ、そういう環境というものの醸成も必要じゃないかなというふうに、この視察を通して感じたところでございます。 　それから、今回、監理支援機関につきまして、千葉さんそしてまた須田さんにお伺いしたいんですが、この監理支援機関の規制の強化についてどうお考えになるのか。 　それから、やはり今回、外部監査人を選任することが義務づけられます。その外部監査人に求められる能力と、そして、社労士の先生についても想定される資格になっておるわけでありますけれども、その辺りについて、どうあるべきなのか、お伺いできればと思います。…

○大口委員　賃金というのは非常に大きな影響があるわけでございますけれども、外国人労働者の方が、育成就労なり、特別技能といいますか、それにチャレンジするというのは、賃金もありますけれども、やはり自分がスキルアップをしていく、そして、そういう中で、段階を上げていくことによって非常にいろいろなものを身につけていく、こういうことが非常に大事だ、こういうふうに思うわけであります。 　そういう点で、四人の陳述者の方々に、これから、育成就労、それから特定技能第一号、そして第二号、こういう形でステップアップをしていくに当たっては、やはり、それぞれのスキルアップができるような仕組みもつくっていくことが非常に大事なのかなと。そういうことをしっかりと提示をすれば、短期的な賃金格差はともかくとして、自分の人生の将来を考えるときにおいては非常にプラスになるということを理解していただければ、私はすごく、選ばれる国、…

○大口委員　また、永住者の在留資格が永住者以外の在留資格に変更された場合、当該永住者の配偶者や子供の在留資格はどのような影響を受けるのか、入管庁に見解をお伺いいたします。…

○大口委員　我が党の昨年六月一日の、働く外国人が活躍できる共生社会を実現するための提言、これを時の官房長官に提出させていただきました。 　これは、誰一人取り残さないという理念が国際社会の潮流となる今、来日する外国人の一人一人の人権を尊重し、外国人が活躍できる共生社会の実現が重要であるということ、そしてまた、少子高齢化の進行により人手不足が深刻な我が国において、地域経済等を支えるための働く外国人が能力を最大限に発揮できる環境整備が必要である、こうした視点から、国際貢献のみを目的とした現行制度を廃止して、国際的に適正な人材確保や人材育成を目的とした制度を創設すべきである、こういうふうに提言をさせていただいているわけでございます。 　いずれにいたしましても、この審議を通じまして、日本が選ばれる国に、そして、世界中の若い人たちが希望を持てる、そういう希望を提供できる国をつくるべきである、こうい…

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　入管二法の審議、本当に日本の国の今後の在り方について大きな影響を与えるものでございますので、しっかりと審議をしていきたいと思います。 　昨年の六月一日、我が党の外国人受入れ対策本部が、働く外国人が活躍できる共生社会を実現するための提言、そして、昨年十二月二十一日には、政府方針策定に向けた提言を出させていただきました。 　我が国の労働力不足は深刻であり、経済社会の担い手として外国人は不可欠の存在となっております。我が国の外国人労働者は二百万人を超え、そのうち、技能実習生は四十一万人を超えています。特定技能外国人は二十万人を超えた方が在留をしております。 　国際的な人材獲得競争が激化しており、我が国が外国人から選ばれる国であり続けるために、不断の努力が必要であります。 　今回の法改正では、技能実習制度を発展的に解消して新たに育成就労制度を…

○大口委員　そういうことで、適正手続といいますか、これをしっかり履行していく必要があると思います。そしてまた、ガイドラインもしっかりと作成をしていただきたいと思いますし、また、十分に、非常に厳しい要件をクリアして永住者になったわけでありますので、その辺りにつきましてもよくこれは配慮をすべきである、こういうふうに考えておるところでございます。 　次に、これは法務大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、永住者の在留資格をもって在留する外国人について、在留資格の取消しをしようとする場合には、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除き、職権で、永住者の在留資格以外の在留資格への変更を許可するものとされております。 　この場合、入管庁はどのような事項を考慮して、変更後の在留資格をどのように決定するのか、そしてまた、当該外国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと…

○大口委員　次に、今般の改正法では、在留資格の取消しに係る通報の規定が設けられております。国や地方公共団体の職員は、在留資格の取消し事由に該当すると思われる外国人を知ったときは、通報できることとされています。 　通常、税金や社会保険料の滞納があった場合には、督促を行い、資力のない場合には支払いの猶予や滞納処分の停止、資力がある場合には財産調査や差押え、換価という手続に進むことになります。このようなプロセスの中で、税金や社会保険料の徴収に携わる国や地方公共団体の職員はどの段階で通報すべきなのか、この辺りがしっかり分かっていないと、大変な混乱を招くことになるわけでございます。そこで、そのような場合を想定してガイドラインを策定するなどして、周知を行うべきではないかと考えます。 　また、入管庁は、通報を受けた場合でも、やはり永住者の在留許可の取消し等については、これは重大な影響を受けることにな…

○大口委員　また、今回の法改正では、永住者の在留資格をもって在留する人が故意に公租公課の支払いをしないことが永住者の在留資格の取消し事由とされました。 　この点、病気や失業のために支払いができない場合であっても、税金や社会保険料の支払い義務があることを認識した上で支払わない場合には故意に該当するのではないかとの指摘がありますが、入管庁の見解をお伺いします。…

○大口委員　次に、永住者の在留資格の取消し等についてお伺いをします。 　この点につきましては、一部、心配の声も上がっております。政府として丁寧な説明が必要であります。 　今回の法改正では、永住者の在留資格をもって在留する人が入管法に規定する義務を遵守しないことが永住者の在留資格の取消し事由とされます。しかしながら、仮に、うっかり在留カードの携帯を忘れただけで在留資格が取り消されることとなれば、義務違反とそれに対するペナルティーとのバランスを欠くと考えますが、入管庁の見解をお伺いします。…

○大口委員　次に、外国人が送り出し機関に支払う手数料については、不当に高額にならないようにする必要があります。 　政府方針によれば、外国人が送り出し機関に支払う手数料については、受入れ機関と外国人が適切に分担するための仕組みを導入し、外国人の負担の軽減を図ることとされており、今回の法案では、手数料の額が、育成就労外国人の保護の観点から適正なものとして主務省令で定める基準に適合していることという要件を設けているところであります。 　具体的にどのような基準を考えているのか、また、新たに送り出し国と作成する予定の二国間取決め、ＭＯＣにより実効性を担保することはできるのか、入管庁にお伺いします。…

○大口委員　このやむを得ない事情を拡大する、また、明確化するということについては、しっかり、やはり外国人の労働者の方々にもこれが分かるように周知徹底する必要がある、こういうふうに思っていますので、そこら辺もよろしくお願いをしたいと思います。 　その点について、ちょっと入管庁に聞きます。…

○大口委員　やはりここは非常に大事なところでございまして、この三者の連携によってスムーズに転籍ができるようにしないと、実際、結局紹介できなかったということになりますと本来の目的を達することができませんので、よろしく、法務大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　次に、やむを得ない事情がある場合における転籍についてお伺いをいたします。 　具体的な要件が拡大、また明確化されることとされておりますけれども、現行と比べてどのように拡大されるのか、その詳細を伺いたいとともに、やむを得ない事情についての立証手段の簡素化など、手続の柔軟化が図られることとなるわけでございますけれども、この点についても併せて入管庁にお伺いをいたします。…

○大口委員　それから、転籍支援についてでございますけれども、これは監理支援機関を中心としつつ、ハローワークと外国人育成就労機構の両機関についても連携をして取り組むこととされております。 　転籍の実効性を高めるためには、両機関が十分に役割を果たしていくことが必要でありますが、ハローワークについては、転籍先の情報が不十分である、そういう指摘もあります。また一方、外国人育成就労機構は、今回の法改正により自らも職業紹介事業を行えるようになったことから、積極的に転籍先の情報収集やあっせんを行っていくことが強く期待されるわけであります。 　転籍の実効性を確保するための両機関の連携の在り方について、具体的にどのように考えているのか、法務大臣にお伺いいたします。…

○大口委員　また、本人の意向による転籍の場合、転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等のうち、転籍後の受入れ機関も負担すべき費用について、転籍前の受入れ機関が正当な補填を受けられるようにするための仕組みを検討することとされています。 　転籍前の受入れ機関が育成就労外国人の受入れのために負担した費用のうち、初期費用として認められる範囲はどこまでなのか、また、初期費用として認められるものについて、転籍前と転籍後の受入れ機関でどのように分担するのか、入管庁にお伺いします。…

○大口委員　次に、転籍に際して、各受入れ対象分野で設定する一定の日本語能力の試験に合格することを要件とするものとされておりますが、この日本語能力を転籍要件の一つとした趣旨は何なのか、入管庁にお伺いをいたします。…

○大口委員　政府方針では、就労期間の要件を一年を超える期間に設定する場合、転籍の制限を理由とした昇給その他待遇の向上等を図るための仕組みを検討することとされています。 　転籍制限に見合った待遇の向上が必要と考えられますが、具体的にどのような仕組みを検討しているのか、また、待遇向上の取組状況はどのようにチェックするのか、入管庁にお伺いします。…

○大口委員　次に、転籍についてお伺いしたいと思います。 　育成就労制度において、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えることなどの要件を満たした場合には、同一業務区分内に限り、外国人本人の意向による転籍が認められることとされています。 　当該一定期間については、当分の間、受入れ対象分野ごとに一年から二年までの範囲内で設定されることとされていますが、ここで言う当分の期間とはどの程度の期間を想定しているのか、また、就労期間の要件の見直しは、法律施行後、どの程度の期間が経過してから行うことになるのか、法務大臣にお伺いします。…

○大口委員　特に、現行の技能実習制度については、今大臣も指摘がございましたように、国際貢献という制度目的と運用実態の乖離、また、特定技能制度との分野の不一致といった課題に加え、原則として転籍ができないことや、不適正な受入れ機関や監理団体の存在等、人権保護等の観点から課題が指摘をされております。技能実習生が九千人超失踪するということも現実に起こっているわけです。 　こうした課題は、今回の見直しによってどう解決されるのか、大臣にお伺いします。…

○大口委員　まず、この修正案を立憲さん、また維教さん、そして自公、四者、四党で合意ができたということは、非常に、この審議を大事にするということで、成果をつくることができたのではないかと思います。 　その上で、父母の離婚に当たって、子の利益を確保するために、養育費や親子交流を含めて子の監護に関する事項を取り決めておくことが重要であるとの認識をしております。これまでの法案審議の中でもおおむね異論はなかったと理解しております。 　もっとも、現状では、養育費や親子交流の取決め率や履行率は、御指摘のとおり低い値にとどまっている。その背景には、離婚に当たって、子の監護について必要な事項を取り決めておくことの重要性について、いまだ十分な理解と関心を得られていないということと考えられます。 　また、本改正案により、父母の離婚後もその双方を親権者と定めることができることになるところ、各家庭の事情に応じ…

○大口委員　協議離婚の際に、親権者を定めるに当たって子の利益を確保するためには、例えば、ＤＶ等の事情がある場合、あるいは、父母の力関係によって支配、被支配の関係等の事情によって、真意によらない不適切な合意がなされることを防ぐことが必要でございます。 　本改正案では、親権者変更の際に、裁判所が協議の経過を考慮することとされ、不適切な合意がなされた場合には事後的に是正することとされています。また、現行法においても、当事者の真意を確保するため、離婚届には、成年の証人二人以上の署名が必要とされています。 　本修正案の附則第十九条は、これらに加えて、例えば、離婚届出書の書式を見直し、離婚後も共同で親権を行使することの意味を理解したかなどを確認する欄を追加することなども含めて、親権者の定めが真意に出たものであることを確認するためにどのような措置があり得るのかについて検討を加え、必要な措置を講ずるこ…

○大口委員　本改正により、父母の離婚後もその双方を親権者と定めることができることになりますが、離婚後の親権者の定めに関する判断を適正に行うことができるように、我が党も提言や質問で要請をしておるとおり、その判断基準や具体的な事例等を明確に示す必要がございます。 　本改正により、父母双方が親権者である場合であっても親権の単独行使が認められる場合が明文で規定されることとなったわけでありますが、その要件のうち、子の利益のため急迫の事情があるとき、監護及び教育に関する日常の行為について、必ずしも意義が明確でないとの指摘が委員会審議でもなされているわけであります。 　これらの意義については、これまでの審議でも様々な具体例を挙げて質疑され、答弁により、その解釈がかなりの程度明らかにされたと考えておりますが、法施行までに国民に対する周知が不可欠であると考えます。 　具体的には、我が党も提言や質問で要…

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　ようやく実質審議が始まりました。本日は、議員任期延長を始めとする緊急事態における国会機能の維持について発言をさせていただきたいと思います。 　昨年十二月七日の憲法審査会では、中谷筆頭幹事から、緊急事態における国会機能の維持の憲法改正について、具体的な条文の起草作業のステージに入るという御提案がございました。そして、本日、起草委員会を設けたい、こういう御発言もあったところでございます。 　また、我が党におきましても、北側幹事始め委員から、これまでの議論も踏まえた条文案のたたき台を作成し、そのような具体的な案を基に審査会で議論を更に積み重ねていくことが必要ではないかという発言をさせていただきましたし、本日も北側幹事から同様の発言をさせていただきまして、私どももそう思っておるところでございます。 　そこで、その条文のたたき台作成に向けて、改め…

○大口委員　公明党の大口でございます。 　一昨日、そして昨日は参考人、そして本日と、連日本当に充実した審議である、こういうふうに思っております。 　まず、養育費の関係でございます。 　令和三年度全国ひとり親世帯等調査によれば、養育費の取決め率は母子家庭で四六・二％、父子家庭で二八・三％、受給率は母子家庭で二八・一％、父子世帯で八・七％であります。 　養育費は、子供の養育ということで極めて大事でございまして、我が党も、令和二年十二月に、公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチームにおいて、不払い養育費問題の抜本的解決に向けた提言を取りまとめ、法務大臣へ申入れをいたしました。 　この提言では、子供の福祉と未来を第一にしていくために、養育費が重要な債権であって、特に優先されるべきものであること、様々な事情で離婚時に養育費の取決めができなかった場合には、離婚時から子供のための養育費が確保…

○大口委員　しっかりお願いをしたいと思います。 　質問はこれで終わりとしたいと思いますけれども、今回の改正案は財産分与の見直しについてもなされています。現行上の財産分与の請求権は二年の期限制限があるわけでありますが、それが五年になる。我が党も、令和二年十二月に法務大臣に、財産分与請求期間の伸長を求める提言を出したわけでありまして、五年に伸長されるということは非常に大事なことである、こう思います。また、財産分与の考慮要素の明確化ということで、婚姻中の財産管理、維持に対する寄与の割合を原則二分の一ずつにする、これも判断要素を明確にするということで意義のある改正であると思います。 　こういう様々な改正案についてやはり分かりやすく丁寧に解説をし、そして周知をしていくことが大事である、その意見を付しまして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○大口委員　養子縁組関係についてお伺いします。 　本改正案では、養子縁組について見直しがなされているわけであります。 　本改正案の民法八百十八条第三項によれば、離婚後の父母双方を親権者と定めた場合、共同親権を定めた場合ですね、その一方が再婚し、その再婚の相手とその子との間で養子縁組がなされた場合、いわゆる連れ子養子とされた場合でありますが、子に対する親権は、養親とその配偶者である実親のみが親権を行うことになり、他方の親はその子に対する親権を行うことができなくなります。 　このように、養子縁組の効果は子にとっても極めて重要でございますので、この点について、更に条文を読み解きますと、民法七百九十七条第一項によれば、十五歳未満の子の養子縁組については、その親権者が代諾することができ、これまでのように、離婚後、父又は母の単独親権であれば、その代諾は親権者である父又は母が単独で行います。他方、…

○大口委員　また、今回の改正法の民法三百六条、三百八条の二では、養育費債権に先取特権を付与するということにしたわけで、一般債権者に優先をして弁済を受けることができるわけで、養育費の履行確保には重要な意義があるわけでございます。 　そして、他方、同居親が別居親に対する養育費請求権を有して、それに基づいて別居親の給与の差押えをすることができる状態になった場合に、現状は、差押手続のハードルが高く、同居親にとっての負担が大きいということでございます。 　この改正法案では、執行手続をより利用しやすくするためどのような改正をしているのか、また、法務省として今後執行手続を更に利用しやすくするためどう取り組むのか、民事局長にお伺いします。…

○大口委員　この法定養育費制度が創設されましても、やはり、父母の協議によって、その収入等の個別的な事情を踏まえて養育費の取決めをすることの重要性は変わりません。 　我が党の提言でも、養育費取決めの促進支援策の重要性を指摘したところでありますが、離婚時の養育費の取決めを促進するため、政府はどのような取組を実施しており、また今後どのようにこれを拡充していくのか、民事局長、そしてまたこども家庭庁よりお伺いします。…

○大口委員　子供の視点に立って、これはしっかり判断をしなければならないことでありますし、この改正案で共同親権が導入されることによって、また、これまでは、それこそ単独親権の方が、知らないうちに養子縁組がなされるということでありますが、今回、代諾について共同行使ということになりますので、これは手続上必ず、別居親が、知らない間に同居親が再婚された場合の子の養子縁組について関与する形になってまいりますので、しっかり、いろいろな御不安もございますので、どういう場合はどうなるのかということを明確にする必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、昨日の参考人の質疑においてもほとんどの参考人が、裁判実務の改善が今後の課題となるということで、やはり家庭裁判所の人的、物的拡充というのは非常に大事でございます。我が党の提言においても、裁判所における専門性の充実及び安全、安心の確保や、当…

○大口委員　ありがとうございました。また、家庭裁判所は人的、物的に整備をしっかりやっていかなきゃいけないということも学ばせていただきました。 　本日は誠にありがとうございました。以上で終わります。…

○大口委員　濫訴については断固として対応していかなきゃいけない、これはこの委員会でも議論になっているところでございます。 　それから、高葛藤の夫婦がそれをどう低葛藤にしていくのか、そして、夫婦間のいろいろな対立はあるんですが、子供の利益のために、子供の方に目を向けて、そして前向きにしていくことが非常に大事だと思っていますので。 　しばはし参考人は、御自分の体験もある、それから、裁判所ではなかなか高葛藤を低葛藤にという部分でまだ様々な課題もある。ですから、御自分がそういう事業を立ち上げられて、今実践をされているわけでございます。そういう点で、争わない離婚といいますか、あるいは共同養育といいますか、そこに向けて、ＡＤＲでありますとかカウンセリングでありますとか、様々な形でいろいろなことを取り組んでおられると思います。そういう取組について、やはり今の司法また行政に対していろいろな思いもあると…

○大口委員　斉藤参考人にお伺いをいたします。 　本当に日々大変な思いでお暮らしになっておる、ＤＶの深刻な被害ということをお伺いさせていただきまして、本当に身の引き締まる思いでありますし、また、ＤＶとかあるいは児童虐待について我々は戦っていかなきゃいけないということを本当に改めて決意をした次第でございます。 　そういう中で、一つは、裁判所の在り方について問題提起をしていただいたのかな、こう思います。それについては、裁判所の体制をしっかり、この民法の改正を機に大きく改革をしていかなきゃいけないと思います。 　そういう点で、裁判所に対する斉藤参考人の思いをお伺いさせていただきたいとともに、医療でありますとか福祉でありますとか、あるいは学校関係でありますとか様々なところで、共同親権ということとの関係で、あるいは面会交流等との関係もありますが、支援機関が及び腰になるということの御心配が御指摘さ…

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　本日は、犬伏参考人、しばはし参考人、山口参考人、そして斉藤参考人、本当に貴重な機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 　そういう中で、今回、民法の改正におきまして、共同親権を導入するという中身が今非常に大きな家族法の改正ということで、国民の皆様が大変な関心を持っております。そこで、皆さんから御意見をお伺いしたいと思います。 　まず、犬伏参考人と山口参考人にお伺いをいたします。 　昨年十一月の二十日に、離婚後の共同親権導入に伴う法制度整備についての要望書、これを法務大臣に提出をしていただきました。山口亮子参考人がこの四人の中に入っておられますし、また、賛同者として犬伏参考人も入っておられます。この趣旨について、それぞれお伺いしたいと思います。…

○大口委員　公明党の大口でございます。 　今回の民法の改正、父母の離婚が子の養育に与える影響は極めて深刻なものがあります。二〇二一年、約十八万人の未成年の子が父母の離婚に直面している現状を鑑みますと、父母の離婚後の子の養育に関する法制度の見直しは極めて重大な政策課題であります。 　我が党も、昨年から法務部会で重ねてこの議論をしてまいりまして、本年の二月の二十九日、法案提出に先立って、小泉法務大臣に対して、父母の離婚後の子の養育に関する提言を出させていただきました。 　この提言は、児童の権利条約及びこども基本法を踏まえ、子供を権利の主体と位置づけ、子供の意見、意向等を尊重することを含めて、子の利益を確保する観点から、養育費の確保や安心かつ安全な親子の交流など、離婚後の子の養育環境整備を実施するとともに、ＤＶや児童虐待を防止し、子やその監護をする親等の安全及び安心を最優先に考えることが求…

○大口委員　また、附帯決議の第二項に、子の養育をする父母及び子に対する社会的なサポートが必要かつ重要であり、また、ドメスティック・バイオレンス及び児童虐待を防ぎ子の安全及び安心を確保するとともに、父母の別居や離婚に伴って子が不利益を受けることがないように、法的支援を含め、行政や福祉等の各分野における各種支援について充実した取組が行われる必要があるとしております。 　このように、父母の離婚後の子の養育に関する支援策においては、法務省やこども家庭庁だけではなく、多くの府省庁にまたがる課題が少なくありません。そのため、本改正案が成立した際に、我が党が提言していますように、省庁横断的な連携協力体制を構築すべきではないかと考えますが、法務大臣にお伺いします。…

○大口委員　子やその監護をする親が安心して試行的親子交流に臨むことができるよう、家庭裁判所における児童室等の物的環境の整備や拡充も重要であると思われます。 　家庭裁判所における児童室等の整備や拡充についてどのように進めていくのか、最高裁にお伺いします。…

○大口委員　父母の別居後や離婚後も、安全、安心を確保した上で適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えます。 　本改正案では、親子交流が子の利益にかなう形で行われることを確保するため、どのような改正をしているのか、また、親子交流に関しては、共同親権になると別居親が子と交流しやすくなるという考えがありますが、離婚後の父母双方が親権者である場合、単独親権の場合と比較して、親子交流の頻度や方法など、どのように変わると考えられるのか、法務省にお伺いします。…

○大口委員　我が党の提言にもございますし、また附帯決議事項の第一項にもございますけれども、子の親権者の指定や変更の際に必ず単独親権としなければならない場合や、単独で親権の行使ができる急迫の事情や日常行為などについて、基準の明確化や周知の徹底を求めています。 　この点について法務省としてはどのように取り組むのか、大臣にお伺いします。…

○大口委員　本改正案、改正法の八百二十四条の二では、父母双方が親権者である場合の親権行使のルールについても規定の整備がされています。 　父母双方が親権者であれば、子のために親権を共同して行うことになりますが、例えば、急迫の事情があるときや監護及び教育に関する日常の行為をするときには親権の単独行使が可能となっています。 　これらのルールを検討する上で、急迫の事情などの概念をしっかり明確化しておくことが重要であります。急迫の事情があるときの定義や、これが認められる具体例はどのようなものであるか、また、監護及び教育に関する日常の行為とは何か、具体的にどのような行為がこれに該当するのか、民事局長にお伺いします。…

○大口委員　また、民法八百十九条の第六項によれば、協議離婚の際に単独親権の定めをしたとしても、親権者でない親が共同親権への変更を求める申立てをすることができることとなっています。しかも、本改正案によれば、この親権者変更の規定は、改正前に離婚した父母にも適用されることとなります。 　本改正案によれば、どのような場合に単独親権から共同親権への変更が認められることになるのか、その判断基準はどのようなものか、例えば、一定の収入があるにもかかわらず理由なく長年にわたって養育費の支払いをしてこなかったような別居親が共同親権への変更の申立てをしてきた際に、そのような変更の申立ては認められるのか、法務大臣にお伺いします。…

○大口委員　本改正案では、裁判所は必ず単独親権の定めをしなければならない場合を規定しています。その考慮要素や判断基準を明確にすることが重要であります。 　改正法の民法第八百十九条第七項一号では、父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあるときという表現が用いられています。また、その同項第二号には、父母の一方が他方の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無等を考慮するとの表現が用いられています。 　このおそれという表現をめぐっては、例えば、共同親権制度の導入を強く推進する立場からは、客観的な証拠によって児童虐待やＤＶが明確に立証されない場合に限るべきであるとの意見や、おそれという文言は削除すべきという意見があります。その一方、共同親権に慎重な立場からは、ＤＶや虐待の客観的な証拠を提出することは困難な場合があるのではないかとの懸念も聞かれ、その立証責…

○大口委員　今、家事調停官は十三本庁三支部、六十一名であるわけでありますけれども、これを大幅に拡充していただかなきゃいけないと思います。 　次に、親権の在り方に関する法改正案の内容について伺います。 　ここで、特定非営利法人ｍネットのホームページに寄せられたある弁護士の方の御意見を紹介したいと思います。 　共同親権の導入について根強い反対や不安があることは承知していますが、実際の家族は、ＤＶ被害者と子が暮らす家族のみではなく、離婚時に取決めがなく親子の縁が切れてしまうケース、暴力等の理由がなくても同居親の拒否により親子面会ができていないケース、子から面会を求めても断る別居親、ＤＶ加害者が子を監護しているケースなど、別居する家族の態様は種々多様です。子の利益を守るならば、単独親権の選択肢も残しつつ、父母双方の養育責任と権利を明確にする共同親権制に踏み出し、同時に、脆弱な家族を支援するし…

○大口委員　改正法対応のためのプロジェクトチームを設置するということでございますので、しっかりこれはお願いをしたいと思います。 　また、改正法の趣旨に沿った適切な運用を確保するためには、運用面の検討はもちろんでありますけれども、家庭裁判所の事務処理能力の一層の改善、向上を図る必要があります。家庭裁判所の体制の整備、これは家事担当の裁判官の大幅な増員ということも私は求めたいと思いますけれども、そういうことも含めてこの整備をしていくことは重要であると考えます。 　家庭裁判所における体制の整備についてどのように進めていくのか、最高裁にお伺いします。…

○大口委員　本改正案は、親権者の指定あるいは変更における、共同親権にするかあるいは単独親権にするか、あるいは、親権の単独行使の可能な場合はどうなのか、さらには、父母の意見が対立した場合の調整のための裁判手続が新設をされる、そして安心、安全な親子交流の実現、多くのことが盛り込まれております。そういう点で、本改正案が成立し施行したならば、家庭裁判所が担う役割というのは更に大きくなるわけでございます。 　最高裁におかれては、この改正案の趣旨に沿った、裁判官や調停委員や調査官が子供の利益の観点から適切な運用を確保しなければならないし、また、ＤＶあるいは虐待の場合に確実に安全、安心を確保する必要がございます。そういう点で、このような適切な運用の確保に向けてどのような取組を進めていくのか、最高裁判所にお伺いしたいと思います。…

○大口委員　これは、法制審議会の家族法制部会の、家族法の見直しに関する要綱の附帯決議がなされておりまして、その二項にも書かれているところでございますので、しっかりお願いをしたいと思います。 　次に、我が党の提言では、子供の意見表明権を実質的に担保する措置を講ずることを政府に求めています。こうした課題について政府一丸となって取り組んでいただきたいと考えておりますが、どのように取り組んでいくか、法務大臣にお伺いします。…

○大口委員　省庁横断的な連携また協力体制を構築するということは本当に極めて大事なことでございまして、我が党も、この法案を法務部会でもいろいろ議論させていただきましたが、ここは極めて大事だということでございますので、大臣、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○大口委員　父母が子の養育をするに当たっても、子の利益を確保することが重要であり、その際には、子供の意見、意向等を把握し、これを尊重することが肝要であります。 　現行法でも、家事事件手続法第六十五条によれば、家庭裁判所は、親権等に関する事件において、家庭裁判所調査官の活用その他の適切な方法により、子の意思を把握するよう努め、子の年齢及び発達の程度に応じて、その意思を考慮しなければならないとされています。また、親権等に関する事件において、子が十五歳以上であるときは、裁判所は必ず子の陳述を聴取しなければならないとされています。 　本改正案では、子の意見、意向等の尊重の考え方がどのように反映されているのか、お伺いします。…

○大口委員　それこそ世界の潮流というものもございます。それこそ、やはり自己決定権の尊重、それから障害者権利条約の第十二条に基づく指摘もございます。一方で、やはり、対象となる方々の権利擁護、これをいかに行っていくか。虐待の問題もあるし、また様々な面で被害を受ける対象にもなってくるわけでございます。そういう点で、それをいかに調和していくかということは非常に難しい課題があるわけでございます。そういう点では、令和八年度という目標に向かって、これから私どももしっかりこの議論を進めてまいりたい。 　また、やはり現場の様々な皆さんの声を聞いていくことが大事だと思います。当事者の方々の声、そしてまた、それを支えておられる方々の声、あるいは、いろいろな専門職の方々の声もしっかり承って、そして議論をしてまいりたいと思います。では、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。…

○大口委員　それこそ、我が国において高齢化が進んでいる。身寄りのない単身の高齢者も増えておられます。また、認知症の方の支援の問題、そしてまた、知的障害のお子さんを持つ親御さんが、親のその死後において子に対する支援体制をどうするのかという親亡き後の問題、そのほか様々な障害により判断能力の不安を抱えている方の保護と支援の問題に取り組むことが極めて重要でございます。 　そういうことから、私も、それこそ議員立法として平成二十八年、田村先生、盛山先生、勇退しました高木美智代議員等々と本当にこの法案を成立させて、そして、やっと成年後見の制度の、この制度自体を見直す、民法の改正がいよいよ視野に入ってきたということで、これまで取り組んでこさせていただいて、感慨深いものがございます。 　これらの方々がどこに住んでいても地域において尊厳のある自分らしい生活を継続することができるように、社会全体で本人の権利…

○大口委員　大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　本年二月、大臣は法制審議会に成年後見制度の見直しに関する諮問をされました。現行の成年後見制度は、民法を改正して、平成十二年四月に施行されたわけでありますが、その後、その成年後見制度については、自己決定権の尊重を重視するために本人の意思決定の支援に取り組むべきであること、また、障害者権利条約第十二条に抵触するのではないかとの指摘もある中で、私も法案提案者の一人となりまして、平成二十八年には議員立法として成年後見制度利用促進法が成立しました。 　この利用促進法第三条一項で、基本理念として、成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてのその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自…

○大口委員　以上のように、不動産登記のフルオンライン申請を促進するため、売主の具体的な委任に基づいて司法書士が電子データを作成する登記原因証明情報を適法なものと認める仕組みを提案をしまして、民事局長から前向きの答弁をいただきました。 　不動産登記申請のフルオンライン化を推進すれば、ペーパーレス化という法務局の行政の効率化と、ＰＤＦ化作業の手間が不要になるという司法書士業務の効率化が図られ、最終的には不動産登記制度を利用する国民の利益につながると考えます。 　私の提案に対する検討を早急に進めていただいて、この不動産登記申請のフルオンライン化を強力に推進していただくべきであると考えますが、法務大臣の決意をお伺いします。…

○大口委員　一方、オンライン申請の促進に関しては、いわゆる資格者代理人方式の導入をめぐって司法書士の皆さんの間でも賛否両論がありました。大きな議論になりました。 　先ほど私が提案した方法は資格者代理人方式とは異なるものと考えておりますが、法務省の見解をお伺いします。…

○大口委員　不動産の権利を確定させる意義がある不動産登記において、当事者の真意に基づいて取引がなされることを厳格に確認する必要があるため、従来、登記原因証明情報や委任状が書面で作成され、これに実印で押印がされ、その印鑑証明をもって文書作成の真正が確認されてきました。 　しかし、デジタル社会が進展して、文書データにマイナンバーカードで電子署名することにより、実印での押印に代えることができる時代になりました。今や、二月一日時点でございますが、国民の七三・三％がマイナンバーカードを保有しております。これからもこの保有率は高まっていくと考えます。 　今後は、不動産登記においてもマイナンバーカードによる電子署名を用いて添付情報を作成し、紙ベースでのやり取りのない完全なオンライン申請、フルオンライン申請を普及させ、真の意味でのオンライン化を図っていく必要があります。 　私は、日本司法書士連合会や…

○大口委員　今、社会経済のデジタル化が進んでいます。不動産取引においても、非対面による電子契約も行われています。不動産取引を完成させるのは不動産登記であることは言うまでもありませんが、不動産登記のオンライン申請を進めていくために、不動産取引全体のデジタル化を図る必要があります。 　しかし、現在の不動産登記のオンライン申請は、物権変動を証する登記原因証明情報、司法書士への委任状、住民票、印鑑証明といった添付情報を書面で作成、入手した上で、司法書士がこれをスキャンしてＰＤＦ化し、デジタルデータで作成した申請情報にＰＤＦを添付して登記所にオンラインで申請を行い、書面の原本を登記所に別途送付するという、いわゆる別送方式を取ることが多いと聞いています。 　そこで、不動産登記のオンライン申請の現状はどのようなものか、また、なぜ別送方式が取られることが多いのかについて、法務省にお伺いします。…

○大口委員　マニュアルどおりいけば本当にこれほど簡単なことはないんですけれども、実際、現場においてしっかりこのことが徹底されるようにお願いしたいと思います。 　また、所有者不明土地対策の中核を成す相続登記の義務化の施行まで残り三週間を切りました。国民に大きな影響を与える制度改正であって、昨年実施した認知度調査では相続登記の義務化を詳しく知っている、大体知っていると答えられた方が約三二％にとどまる。認知度がなお不十分であると考えます。認知度を向上させるため、例えば、相続に関心の高い層に焦点を当てるなど、めり張りがある周知、広報を実施するべきと考えます。 　また、石川県の司法書士会の方々との懇談の際も、毎日のように被災者から相談を受けておられるわけでありますが、その被災者から、四月に入ると、直ちに相続登記をすることは無理だと思うがどうなのかというような相談もございます。不動産を相続で取得し…

○大口委員　よろしくお願いしたいと思います。 　また、この制度は、相続人が多数であり、一部の相続人の所在が分からず同意が得られない場合にも有効であると考えます。 　他方で、能登六市町の中で、三月七日時点、珠洲市、輪島市、能登町、志賀町の二市二町では二次災害につながるおそれがある建物の公費による緊急解体が始まっています。輪島市におきましても、三月九日、坂口市長とも懇談してまいりましたけれども、七百二件の個別相談があり、そのうち三百八十九件を緊急解体の対象としています。例えば、倒壊の危険性があり、所有者不明建物管理制度を活用する時間がない場合に、相続人代表者の申請により迅速に公費解体を行えるようにするなど柔軟な対応が必要となります。 　環境省として、現場の実情を踏まえつつ、どのように公費解体を、撤去を進められていくのかについてお伺いします。二月二十四日、石川県の司法書士会の方々とも懇談し…

○大口委員　公明党の大口でございます。 　まず冒頭、元旦に発生しました能登半島地震において亡くなられた方、御遺族の方に哀悼の意を表したいと思います。また、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 　今回の能登半島地震においては、多くの住家、建物が被害を受けました。石川県の資料によりますと、石川県の全壊、半壊の被災建物は、能登三市三町で四万六千百九棟、これは二月二十九日の段階ですが、また、石川県全体で五万六百四十四棟となっています。さらに、損壊家屋等の解体想定数は約二万二千棟でございます。 　能登半島地震の復旧復興には、倒壊してしまった建物等の解体撤去を円滑に行うことが必要不可欠でございます。住家等の建物解体撤去は所有者の申請に基づく必要がございます。公費解体においても同様であります。しかし、倒壊した家屋の中には、所有者が分からないもの、また所有者の所在が分からないものがあり…

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方、御遺族の方に哀悼の意を表させていただきます。そして、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者に寄り添い、復旧復興に本当に御尽力していただいている全ての皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 　元旦、公明党も、党本部、そしてまた石川県、新潟県、富山県、福井県に現地対策本部を設置をさせていただきました。地元の議員さんたちがもう連日のごとく、そしてまた国会議員も現地にお伺いさせていただきまして、様々なお話をお伺いさせていただきました。また、現地とのオンライン会議、あるいは様々、全国からも情報が寄せられまして、そういうことを基に、とにかく被災者の尊厳、そして被災地の復旧復興に全力を公明党としても注いでまいりたい、こういう決意でございます。 　そういう中で、一月の十…

○大口委員　次に、政府が二月一日に令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を立ち上げられて、そして能登地域六市町、珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市を中心に、住宅半壊以上の被災をした高齢者、障害者のいる世帯に対し、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に給付を行うために、石川県に対する新たな交付金制度を創設すると発表されました。これは、これまでにない施策であると認識をしております。 　この制度については、詳細が明らかになっておりません。六市町の近隣自治体からも、当該自治体が該当するかどうかとか、様々な声が実は上がっております。そこで、以下述べる点について、まず早急に明らかにすべきだと考えております。 　一つは、被災者生活再建支援金の趣旨、目的とどう違うのか。また、地方負担については、現在国負担二分の一となっている被災者生活再建支援制…

○大口委員　さらに、半壊であっても、住宅の補修による自力再建が可能となるような十分な支給額を確保すべきではないか、この質問をさせていただいていますが、よろしくお願いします。…

○大口委員　このほか、制度の詳細について早急に決定し、発表すべきだと考えます。 　まず、円滑かつ迅速な給付が行われるよう、相談、受付、給付のしっかりとした実施体制を構築すること。また、申請手続については、被災者生活再建支援制度との関係で、できる限り簡素、簡便な方法でやること。また、申請期間を被災者生活再建支援制度と同じにすること、家財等と住宅で同じにすること、分かりやすくすること。また、非課税とすること。また、家財等と自家用車の購入だけでなく、補修や賃借も支援を受けられるようにすること。自家用車は、新車だけでなく中古車も対象とすること。 　対象となっている高齢者、障害者の認定基準日については、今回の震災で障害となった方々も当然含まれると思いますけれども、この障害と災害の因果関係等も丁寧に広く考えること。また、高齢者、障害者がいる世帯について、高齢者、障害者が世帯主である必要はなく、高齢…

○大口委員　しっかり現場の声も聞いていただきたいと思います。 　総理にお伺いします。 　新たな交付金制度において、資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯、若者、子育て世帯についても、高齢者等のいる世帯と同様に当該交付金制度の対象として検討するということでございますけれども、具体的にどういう世帯を想定しているのか。 　また、制度設計に当たって、被災者の置かれている状況を十分に踏まえ、可能な限り幅広く対象とするよう工夫することとともに、柔軟かつ弾力的に運用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。…

○大口委員　総理、幅広くお願いをしたいと思います。やはり若者や子育て世帯の方も、地元離れを防いでコミュニティーの再生をしていかなきゃいけない。そういう点で、思い切って、ここは総理、御決断をいただきたいと思う次第でございます。 　次に、被災地は、今なお三万八千百三十戸の断水が、昨日の段階の数字でございますが、続いております。 　そういう中で、断水の復旧の見込みというものも発表をされております。それこそ点検、補修が進捗した結果、二十九日に七尾市の藤橋供給点まで送水が開始されたということでありますが、三日、我が党の赤羽災害対策総合本部長代理と懇談した茶谷市長が、七尾市内の断水状況については、一月末までに約三三％を通水し、二月末までに八割から九割の復旧を目指す、こうおっしゃっております。 　この七尾市は、やはり奥能登の復旧の支援拠点となるところでございます。そういうことで、本当に、全ての今断…

○大口委員　上下水道一体で復旧をしていくということが極めて大事でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　能登地域六市町の浄化槽は約二万基、合併処理浄化槽の人口普及率は一五・四から二九・七％、平均で一九・九％、これは全国平均の九・五％を大きく上回ります。 　被災した浄化槽の早期復旧を支援するため、財政支援措置により、市町村設置型か個人設置型かにかかわらず、地方負担を最小限にし、自己負担がないよう措置すべきと考えますが、伊藤環境大臣にお伺いします。…

○大口委員　次に、被災地では、高齢化率が高く、介護を要する高齢者の方々の避難所等での避難生活が長期化しています。二次避難先や応急仮設住宅等で高齢者が安心して生活ができるよう、福祉ニーズを把握し、必要な支援につなげる取組が重要であります。例えば、東日本大震災の際に導入された福祉仮設住宅などの取組を国として早急に検討すべきと考えます。 　また、介護を要する方を、被災地に支援することと併せて、被災地以外へ移送する広域避難の仕組みも整えなければなりません。そのためには、これまで公明党が要請してきました県外の避難先である介護福祉施設への移送についても、災害救助法の対象として支援すべきと考えます。政府としてどのように対応していくのか。 　また、その際に、災害救助法を担当する県の防災部局と避難先の確保を行う県の福祉部局が緊密に連携をして対応する必要がございます。県への働きかけを行うべきと考えますが、…

○大口委員　文科大臣にお伺いします。 　今、やはり避難所で長い生活が続いている多くの子供たちがいらっしゃいます。今、ＮＰＯが現地に入って、安心、安全な子供の居場所づくりに取り組んでおります。こども家庭庁でもやっていただいています。 　そういう中で、文科省が地方公共団体に学校内外の学習支援や体験活動の機会を提供する取組をしています。ただ、被災自治体は、やはり学校の再開でありますとか二次避難の対応で注力されています。また、輪島市におきましては、それこそ昨日、輪島高校に七つの小中学校が再開したわけでありますが、まだ地震前の二割しか来られていないということで、いろいろな様々な対応もしていかなければなりません。 　そういう中で、子供たちに対する学習支援や様々な体験活動の機会を提供する環境を整備することについて、やはり被災自治体の事務負担を軽減するために、国が被災自治体を介さずにＮＰＯ等へ直接財…

○大口委員　被災地は、地域の誇りとなる文化財も多数被害を受けています。輪島市においては、北前船の船主の居住地として栄えた重要伝統的建造物群保存地区や、地区を象徴する重要文化財が被害を受けています。国の重要無形文化財である輪島塗についても、工房、工具に多大な被害が出ていると伺っております。 　文化財は、石川県の伝統産業や観光産業のなりわいを支える文化資源であり、また、富山、新潟などにおいても、重要文化財に指定されている建造物を始めとして、文化財が被害を受けております。そういう点で、被害を受けた有形無形の文化財への支援をしっかりお願いしたいと思います。これは要望です。 　そしてまた、我が党の緊急要望でもございますけれども、やはり、今回につきましても、創造的復興に、文化芸術や地域伝統行事を含む創造的復興に取り組むべきである、こう申し上げております。被災地の復興のためにコミュニティーの団結とき…

○大口委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。…