衆議院法務委員会（2024-03-13）での発言

○大口委員　大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　本年二月、大臣は法制審議会に成年後見制度の見直しに関する諮問をされました。現行の成年後見制度は、民法を改正して、平成十二年四月に施行されたわけでありますが、その後、その成年後見制度については、自己決定権の尊重を重視するために本人の意思決定の支援に取り組むべきであること、また、障害者権利条約第十二条に抵触するのではないかとの指摘もある中で、私も法案提案者の一人となりまして、平成二十八年には議員立法として成年後見制度利用促進法が成立しました。 　この利用促進法第三条一項で、基本理念として、成年後見制度の利用の促進は、成年被後見人等が、成年被後見人等でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてのその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと、成年被後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと及び成年被後見人等の財産の管理のみならず身上の保護が適切に行われるべきこと等の成年後見制度の理念を踏まえて行われるものとすると規定されております。 　政府におきまして、これらの理念に沿って、厚生労働省、成年後見利用促進専門家会議において様々な検討が行われ、成年後見制度利用促進基本計画の第一次、そして第二次が制定され、令和四年三月に閣議決定された第二次成年後見利用促進基本計画では、この成年後見制度の見直しに向けた検討を行う、こういうことが定められておって、令和四年六月に成年後見の在り方に関する研究会が設置され、本年の二月、報告書を作成していただいたわけでございます。 　今後の成年後見制度の見直しをする際にも、基本的な理念として、自己決定権の尊重の理念と本人の保護の理念との調和を図っていくことが一層重要であると考えますが、この点について大臣の所見をお伺いします。