衆議院法務委員会（2024-03-13）での発言

○大口委員　マニュアルどおりいけば本当にこれほど簡単なことはないんですけれども、実際、現場においてしっかりこのことが徹底されるようにお願いしたいと思います。 　また、所有者不明土地対策の中核を成す相続登記の義務化の施行まで残り三週間を切りました。国民に大きな影響を与える制度改正であって、昨年実施した認知度調査では相続登記の義務化を詳しく知っている、大体知っていると答えられた方が約三二％にとどまる。認知度がなお不十分であると考えます。認知度を向上させるため、例えば、相続に関心の高い層に焦点を当てるなど、めり張りがある周知、広報を実施するべきと考えます。 　また、石川県の司法書士会の方々との懇談の際も、毎日のように被災者から相談を受けておられるわけでありますが、その被災者から、四月に入ると、直ちに相続登記をすることは無理だと思うがどうなのかというような相談もございます。不動産を相続で取得したことを知った日から三年以内にやればいいとか、あるいは正当な事由だとか、こういう正しい内容の周知も必要であると考えるわけでございます。 　法務省として、相続登記の申請義務化が被災者を含む国民に広く定着するよう、国民各層に応じた効果的な周知、広報を展開していくべきと考えますが、法務大臣の所見をお伺いします。