衆議院法務委員会（2024-03-13）での発言

○大口委員　公明党の大口でございます。 　まず冒頭、元旦に発生しました能登半島地震において亡くなられた方、御遺族の方に哀悼の意を表したいと思います。また、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。 　今回の能登半島地震においては、多くの住家、建物が被害を受けました。石川県の資料によりますと、石川県の全壊、半壊の被災建物は、能登三市三町で四万六千百九棟、これは二月二十九日の段階ですが、また、石川県全体で五万六百四十四棟となっています。さらに、損壊家屋等の解体想定数は約二万二千棟でございます。 　能登半島地震の復旧復興には、倒壊してしまった建物等の解体撤去を円滑に行うことが必要不可欠でございます。住家等の建物解体撤去は所有者の申請に基づく必要がございます。公費解体においても同様であります。しかし、倒壊した家屋の中には、所有者が分からないもの、また所有者の所在が分からないものがあります。このような建物において解体等を円滑に行うことは困難が生じます。被災地の復旧復興を阻害しかねません。 　政府におきましては、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにも記載されているとおり、令和三年の民法改正によって設けられた所有者不明建物管理制度、これを活用することが非常に効果的であるというふうに考えており、積極的に推進する必要がございます。 　熊本地震の対応を行った経験を持つ熊本県司法書士会におきましては、市町村職員向けの相談窓口を設置して、また、石川県や富山県や新潟県の各県各管内の出張所の職員からこの制度についての相談を受け付けていると聞いております。 　この制度を所管する法務省においても積極的に所有者不明建物管理制度の利用を促進する必要があると考えますが、現在の対応状況について法務大臣にお伺いいたします。