衆議院法務委員会（2024-03-13）での発言

○大口委員　それこそ、我が国において高齢化が進んでいる。身寄りのない単身の高齢者も増えておられます。また、認知症の方の支援の問題、そしてまた、知的障害のお子さんを持つ親御さんが、親のその死後において子に対する支援体制をどうするのかという親亡き後の問題、そのほか様々な障害により判断能力の不安を抱えている方の保護と支援の問題に取り組むことが極めて重要でございます。 　そういうことから、私も、それこそ議員立法として平成二十八年、田村先生、盛山先生、勇退しました高木美智代議員等々と本当にこの法案を成立させて、そして、やっと成年後見の制度の、この制度自体を見直す、民法の改正がいよいよ視野に入ってきたということで、これまで取り組んでこさせていただいて、感慨深いものがございます。 　これらの方々がどこに住んでいても地域において尊厳のある自分らしい生活を継続することができるように、社会全体で本人の権利擁護の実現をすることが重要であります。そういう点で、しっかり、この権利擁護は、成年後見制度だけで実現することではなくて、地域連携のネットワークを構築をして、そして地域共生社会の実現を目指して、地域で、チームで実現していくということが重要であるわけでございます。 　成年後見制度は、権利利益の擁護においても重要なものであると位置づけられるべきでございます。しかし、令和四年の成年後見制度の利用者の合計は二十五万人弱にとどまっております。更にこの利用促進を図る必要がございます。しかし、なぜその利用が進まないのかというと、いろいろな問題があるからでございまして、そこをやはり制度改正で対応していく必要があるわけでございます。 　現在、成年後見制度については、後見、保佐、補助のうち、後見の類型が圧倒的に利用されているわけでございます。しかし、成年後見人に広い、広範な代理権、取消権を付与する後見型に過度に依存するということは、これは本人の自発的意思の尊重という観点から問題が多いわけでございます。やはり自己決定ということをどう支援していくかということが大事でございまして、本人の権利擁護のために、その判断能力や制度の利用の必要性に応じて、必要な範囲で制度を利用したいというニーズ、これに応えていく制度にすることなども検討する必要があると考えます。 　いずれにしましても、この二月の在り方研究会の報告書、本当にいろいろな御努力の結果、こういう形の整理になったわけでございますけれども、それを本当に法制審議会におきましてしっかり検討していただくということを期待したいと思います。 　成年後見制度の見直しは、喫緊の課題でございます。これらの点につきまして、法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。