衆議院法務委員会（2024-03-13）での発言

○大口委員　今、社会経済のデジタル化が進んでいます。不動産取引においても、非対面による電子契約も行われています。不動産取引を完成させるのは不動産登記であることは言うまでもありませんが、不動産登記のオンライン申請を進めていくために、不動産取引全体のデジタル化を図る必要があります。 　しかし、現在の不動産登記のオンライン申請は、物権変動を証する登記原因証明情報、司法書士への委任状、住民票、印鑑証明といった添付情報を書面で作成、入手した上で、司法書士がこれをスキャンしてＰＤＦ化し、デジタルデータで作成した申請情報にＰＤＦを添付して登記所にオンラインで申請を行い、書面の原本を登記所に別途送付するという、いわゆる別送方式を取ることが多いと聞いています。 　そこで、不動産登記のオンライン申請の現状はどのようなものか、また、なぜ別送方式が取られることが多いのかについて、法務省にお伺いします。