衆議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○結城恵君　御質問ありがとうございます。 　私は論点を二点考えております。 　まず第一点ですけれども、今、新井部長さんがおっしゃったことにすごく共感するんですけれども、私自身も出入国在留管理庁に関わっている仕事として、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策並びにロードマップで、各省庁がどのような取組を進められているかという評価とアドバイスを担当させていただいているんですけれども、そこにも非常に明確な三つの理念があって、国としてきちんとした方向性を定めているなということは実感しています。 　ただ、問題は、それは省庁向けにどうするかという内容でございまして、国民に対してどうなのかというところは、今、自治体レベルでいろいろ行われていると思うのですが、国がどう考えるかというところをよりイメージしていきながら、幼児期から大人まで、そういったことをしっかり考えて共生社会をつくっていくことが必要かなと思います。 　その際に、先ほどから外国人法という名称が出たりするんですけれども、それでいいのかと思ったりします。なぜならば、今日の私の意見陳述にもありましたように、この問題は外国人だけを取り立てて考えるものではなく、それを推進していき受け入れていく日本人住民にとっても責任なり覚悟が要ることです。ですから、そういうことを通して対話を重ねていくことがとても大事で、そういったことを根幹とする基本法みたいなものができるのは私は賛成かなと思っています。 　二点目なんですけれども、改めてこの制度見直しのイメージ図を今お話を聞きながら眺めていたんですけれども、今の社会情勢は別にして、考えるのは自由なので、こんな考え方もできるのではないかということで、一つ御提案です。 　ここへ来る前にいろいろ調べたんですけれども、何で外国人の人たちが日本に来るのかな。留学生に聞いても、科学技術は日本がナンバーワンと言ってくれていた時代はいいんですけれども、今それがちょっと陰りが出てきた。でも、日本は安全ですよねとすごく言われるんです。危険を余り感じないで過ごせるというのは、南米諸国の方々も口を合わせておっしゃるところです。 　そうだとすると、外国人を受け入れるというところで、この日本では安心、安全に、本当に夢がかなうような受入れ方をするというブランドをつくってしまうのはありかなと思いました。例えば、近隣のアジア諸国でもそういう取組をしてうまくいっていない事例がたくさんありますね。日本は、牛歩の歩みかもしれないけれども、しっかりとそこを考えてブランディングできる。 　そういうふうなことを考えると、この図も、長い道のりかもしれませんが、見方を変えれば、外国人の人たちに、本当にそれでいいのとしっかり考えてもらう、それで、覚悟が出たんだったら永住権まで行くとか帰化まで行く、そういう問いかけをしていくという仕組みも一つあるのかなと思いました。御検討いただければ幸いです。