衆議院本会議（2024-04-18）での発言

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　志位和夫議員の御質問にお答えいたします。 　今回の訪米の意義、憲法との関係等に関するお尋ねがありました。 　今般の訪米に際し、私は、日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。 　また、バイデン大統領との間で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認し、日米安全保障、防衛協力を一層強化していくことで一致をいたしました。 　今回、首脳会談で一致した日米安全保障、防衛協力について、我が国としての取組は憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は、今後もいささかも変わるものではありません。 　日米間のシームレスな統合、独立した指揮系統及び米軍の事実上の指揮下となるおそれについてお尋ねがありました。 　日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしました。 　このように、日米間で、様々な能力の発揮のため、緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これらに何ら変更はありません。 　その上で、自衛隊の指揮については、法令で定めているとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することに変わりはなく、米軍の事実上の指揮統制の下に自衛隊が置かれることはありません。 　日米防衛産業の連携と平和国家の理念についてお尋ねがありました。 　日米首脳会談において、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため、新たに、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。 　その上で、協議で議論される日米間の共同開発、生産については、現行の防衛装備移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで平和国家としての基本理念を引き続き担保していく考えです。 　日米共同声明における在日米軍等に関する記述についてお尋ねがありました。 　日米共同声明では、抑止力の維持及び地元への影響の軽減に向け、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施についてのコミットメントを確認しており、また、今回同時に発出したファクトシートにおいては、環境に係る協力も含め、在日米軍の安定した駐留に関する二国間の継続的な連携の重要性を確認しています。 　政府として、引き続き、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んでまいります。 　ＡＵＫＵＳとの協力についてお尋ねがありました。 　国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中、ＡＵＫＵＳの取組は、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持しています。 　その上で、先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、日本としても、ＡＵＫＵＳのこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。 　ＡＯＩＰへの支持とＡＵＫＵＳとの連携との関係についてお尋ねがありました。 　ＡＵＫＵＳの取組も、ＡＳＥＡＮ諸国によるＡＯＩＰの下の取組も、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、我が国がこれらを同時に支持することは何ら矛盾しないと考えております。 　引き続き、我が国は、ＡＳＥＡＮが中心となった地域協力の取組を尊重しつつ、ＡＵＫＵＳの構成国を含むその他の国、地域とも連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、積極的な外交を展開してまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――