衆議院予算委員会（2024-02-08）での発言

○篠原（豪）委員　立憲民主党の篠原豪でございます。 　質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、外交、安保について主に聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、ウクライナ情勢とアメリカの大統領選挙をめぐる政治的対立の影響についてお伺いさせていただきます。 　今、鈴木委員からもありましたけれども、アメリカのウクライナ予算がかなりの数の下院共和党の議員の反対で執行ができないという状況が懸念されていまして、これは、もう毎日、今でもニュースになっているところでございます。 　一方の欧州のＮＡＴＯの諸国を見てみますと、緊張感が高まる状況にありまして、大規模な軍事演習を今実施をしています。これはなぜかといえば、仮にロシアの侵攻が、これが、戦争でウクライナを獲得した結果を認めることになれば、近い将来、プーチン大統領が再びウクライナを実質的な支配下に置くという行動に出ることが避けられないわけです。そういった状況がある以上、近隣のＮＡＴＯ諸国の懸念は今物すごく強くなっていまして、これはもう、もはや続けるわけにいかないので、どのような形で戦争を終わらせるのかということが問われるフェーズに入ってきているんだと思います。 　ただ、今、停戦交渉に入ると、ゼレンスキー大統領が主張するロシア軍の撤退や領土の一体性、そして戦争犯罪の追及は、かなり曖昧なものにならざるを得ない。 　これは、資料の一枚目ですけれども、林外務大臣の御答弁を御覧いただければと思います。資料の一の二枚目なんですけれども、上の部分ですけれども。 　端的に言いますと、マーカーしているところの必要なところだけ読みますけれども、国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています、我が国は、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強い制裁権限を取っていきますということでございまして、これは認められない、今回のロシアによるウクライナの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであるから、国際秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反であるというふうに言っています。 　ただ、常任理事国によるウクライナ侵攻は、国連憲章を中核とする国際秩序を揺るがすもので、絶対に容認できないとしてきた日本政府の立場は分かりますけれども、今のこの状況を迎えてきた中で、現状を考えて、政府はどのように今の時点で停戦について考えているのかということをまずお伺いしたいと思います。