衆議院予算委員会（2024-03-02）での発言

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の林佑美です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨の弁明を行います。 　政府の予算案に対する問題点を指摘し、我々が令和六年度予算案の編成替えを求める理由を申し上げます。 　自民党の派閥と所属国会議員による多額の裏金づくりによって、高い国民負担率に苦しむ国民の政治への信頼は決定的に地に落ちたと言わざるを得ません。政治家自身が身を切らないまま、国民に負担を求めるべきではありません。 　今実施すべきは、将来にわたって国民負担率を引き下げる展望を国民と共有することです。足下の賃上げを上回る物価高により国民の実質所得が目減りする経済状況にあって、医療報酬はプラス改定となるなど、社会保障制度改革が着実に行われているとは言えません。 　電子カルテのデータ規格の統一といったボトルネックの解消に踏み出す思い切ったＤＸ策等、踏み込んだ医療改革を行う必要があります。これが着実に行われなければ、結果として若い世代の負担増につながりかねません。 　政府は賃上げに基づく社会保険料負担軽減論を展開していますが、実現可能性はいまだ見通せません。その中で、実質負担が生じないとして、社会保険料負担を現役世代に押しつけることは到底理解できません。本来、歳出改革を実現すれば、こども・子育て支援加速化プランの財源となる追加的な一兆円の社会保険負担も特別会計の設置も不要となります。 　令和五年の出生数は約七十六万人で、過去最低を更新しています。 　政府の子育て支援策を見ると、一定層の支援にはなり得るものの、いずれも条件や支給額が中途半端で、少子化対策を抜本的に強化できる案であると評し難いものとなっております。若い世代が子供を持ちたいと思えるめり張りの利いた子育て支援策と、社会保険料の減額等による可処分所得の増加の両輪により少子化対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 　令和六年度予算全体を見ても、歳出規模は、特定目的予備費の減額や令和五年度予算に計上された防衛力強化資金の繰入れの剥落等で二兆円弱の減額にとどまるなど、経費の膨張トレンドは逆転できておりません。 　それだけではなく、我々は財政規律そのものにも懸念を持っております。新型コロナウイルス感染症が拡大した令和二年度から、政府は、機動的な対策を盾に予備費の積み増しを図っており、コロナ禍以降の予備費は合計で三十兆円に上っています。これは、財政民主主義の例外たる予備費として、異常な額ではないでしょうか。 　過去の歴史を鑑みるに、一般予備費は多くて五千億円程度の規模ですが、令和六年度の予算では、平時への回帰を主張しながらも、能登半島地震の復旧復興を大義名分に一兆円もの一般予備費を計上しております。また、令和六年度予算では、基金に八千億円強を積み増すこととしています。コロナ禍を経て基金残高は十六兆円を超え、肥大化した基金の整理縮小は急務であるところ、更に基金残額を積み増す理由はありません。 　こうした政府の予算案について問題点を指摘させていただいた上で、少子化が進み、活力が失われつつある我が国にあって、我々は、現役世代の負担軽減に向けて、具体的で有効な対策を実施していくことが必要であると考えます。そのために、教育の無償化、予備費の減額と令和六年能登半島地震復旧復興のための予算編成、医療制度改革、ガソリン税の暫定税率廃止の四項目について、令和六年度予算案に盛り込むよう組替えを要求するものです。 　委員の皆様には、何とぞ御賛同くださいますよう申し上げ、趣旨の弁明といたします。