衆議院予算委員会公聴会（2024-02-29）での発言

○末冨公述人　御質問ありがとうございます。 　まず、令和六年度予算案で最も高く評価しておりますのは、やはり児童手当の所得制限撤廃、そして十八歳までの延長です。これは全ての子供たちを応援するという日本国としての姿勢の表れであると同時に、長年、子供の貧困対策団体が求めておりました高校生世代が苦しいということに対してもある程度の対応が可能になっているからです。 　ただし、同時に、課題といたしましては、児童扶養手当の増額が第三子に限定されており、予算としても七億円の増にしかすぎないことです。児童扶養手当、すなわち、一人親支援の方策として最も必要なのは、母一人、子供が一人か二人という母子世帯貧困です。第一子からの児童手当の増額を私たちはお願いをしてまいりました。この点も、こども未来戦略の後の第二歩、第三歩で直ちに実現をいただければと思います。 　以上です。