国会発言検索
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検索結果 (48 件)
発言日降順○末冨参考人 まず、人事委員会等の外部機関のチェックというのは非常に重要かと思います。 実は、私が勤務する日本大学は、附属校も含めて、労働基準監督署の監査というものを複数回受けております。 これが大変重要なのは、ちょっと今まだ御迷惑をおかけしていて申し訳ないんですが、日本大学は、時間外勤務手当ですとか、諸手当をちゃんと払う大学なんです。労働基準監督署は何をおっしゃるかというと、ワーク・ライフ・バランスをちゃんと実現しなさいと。職員が十分な休養時間を取れるように、裁量労働制の私たち教員も十分な休養時間を取れるようにということで、単に手当を払えというよりは、ライフ・ワーク・バランスをとにかく大事にしてくださいねという御指導の下で、より働きやすい職場に進化してまいりました。 逆に言えば、このような存在が公立学校にあることが、恐らく、外から言われて、手当を出すことも大事だけれども、それ…
○末冨参考人 子供たち一人一人に寄り添うということは、今まさにこの瞬間も学校現場の先生たちが頑張ってくださっておりますけれども、私自身は、先ほどの意見陳述の中で申し上げましたけれども、特に、今、新しい指導要領の中で検討されている一人一人の子供の特性に寄り添った教育課程の編成というものに、いかに専門性が高い教員を配置していくということがとても急がれますし、かつ、丁寧に行われるべきだというふうにも考えております。 単純に配置すればよいのではなく、研修等の機会がより充実して専門性を高めるということが非常に重要かと考えておりますので、教員定数とともに、研修の質ですね、もちろんオンライン等も活用してですが、学び続ける教員を支える仕組みをつくっていただきたく存じます。 重要な御質問、大変ありがとうございます。…
○末冨参考人 まず、私自身、若者がどう考えているかということについて最近調査をして三月に公表したところですけれども、若者自身は、限りある政府の財源は、まず子供、若者に使ってほしいという人が多数派です。それとともに、税負担をどうしますかといったときに、やはり税負担に転嫁されるのは、それはちょっと消極的な考え方を持つ若者が多数派であるということも分かっています。 教育国債という考え方は、確かに今の時点に投資をする財源としては重要だけれども、将来的にどのように償還する、自分たちの負担になりませんかということについて、しっかりと説明をし納得を得られるのであれば、若い世代こそ支持するだろうと思っております。多分、その辺りの具体の、あなたたちの、今教育国債を使ってこうなると将来的にこのように償還していくよというビジョンが共有されることが最も重要かなと思っております。 ただ、若者はやはり自分たち…
○末冨参考人 ありがとうございます。 私のスライドの十三枚目と関連することであると思いますけれども、やはり、モンスターペアレントというのは急にそうなるわけではなくて、実は、学校の初動が少しかみ合わないためにどんどんこじれていくという案件が私が関わっている中でも大半でございます。 そうしたときに、なぜ私が常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにこだわるかと申しますと、教員とは違う専門性を持ちながら保護者や子供を支えていくという専門職がいる方が、様々な角度から問題解決というのが可能なんですよね。 例えばですけれども、保護者が目の前の教員に当たるのは、その教員じゃなくて、自分の家族に潜んでいるストレスをそのままぶつけているだけのパターンもあります。そうすると、もう学校には解決できません。そこにアプローチするのはスクールソーシャルワーカーです。 あるいは、お子さんの…
○末冨参考人 ありがとうございます。 若い教員の早期離職というものは、どの学校段階でも起きていることでございます。 その背景には、大きく分けて二つあると考えております。 一つは、新卒教員、新任の教員に見合わない過重な負担の学級を割り当てられている、特にこれは小学校で起きます。もう一つが、そのような場合であっても同僚の先生方がしっかりとサポートができる学校であれば辞めなくて済むんですけれども、教員の多忙化や学校文化における同僚性の欠如が相まって若い教員を孤立させてしまう場合も、辞めてしまうというか、心身がへとへとになって、とにかく辞めないと自分の命が守れないという状態まで落ち込んでしまうんですよね。というようなことがあるということです。 それぐらい深刻だということですけれども、文部科学省の皆様頑張ってくださって、今、新人の先生たちはなるべく担任を持たなくて済むようにという改革…
○末冨参考人 今次法改正では、業務量管理の計画を策定していく、それを学校運営協議会や総合教育会議も関わって、進行を確認していくということになっておりますけれども、私が先ほど申し上げたように、業務量管理なるものの定義と、どこを、何をどのように測るのかのルール、これをまだしっかり作り込めていない。なので、ここから、いかにそこを作り込むかだと思っております。 ちなみに、補教の部分も、今までは、とにかく学校を回すということで、実際には教務主任とかがカウントしていらっしゃるんですけれども、それが、例えば、私は学校運営協議会委員ですが、数値として学校運営協議会に出てくることはないんですよね。この学校の先生はどれぐらいきついんですかみたいなときに、それを判断する材料がないということですので、もちろん、勤務時間内の補教の部分ですとか、あるいは、勤務時間外に著しく長い保護者対応や生徒指導対応をしているケ…
○末冨参考人 教職員定数の拡充というのは、私も大変歓迎しておりますけれども、やはり、採用する側の自治体にとっては、計画採用でないと、まず、財源が安定的に長期に見込まれるかというところで採用数を決めますから、佐久間参考人がおっしゃるような、計画を国として策定していき、任命権者の後押しをするということが必須であるというふうに考えます。 あわせまして、教職員定数の考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、現在見直しが進んでいる学習指導要領の進行とともに、一人一人に合わせた教育課程を編成していく際の教職員定数の配置の考え方というものをしっかり組み立てていただいて、現在予算措置されているのは校内支援センターの支援員なんですよね。支援員だけでいいですかということになると、学びの保障という観点から、そこに教員も配置できる形に是非していただきたいですし、定数改善を待たずとも、可能な自治体から…
○末冨参考人 まず、現場の先生たちが授業や授業準備の部分で多忙化しているというのは確かです。あわせまして、特に新人の先生たちに聞くと、通知表の所見欄がすごく大変だということで、実は、観点別評価ですとか、あるいは通知表をつけるといった評価のコストもかなり高くなっているんですよね。そうしたところはできるだけ簡素化した方がいいと。 ただ、保護者自身は子供の学びを知りたいので、その部分は学校のDXを利用して、子供の学習の記録を子供の合意を得て保護者が見られるようにしたら、うちの子、結構頑張っているなというのが分かると思いますので、無理に通知表に依存しなくてもいいんじゃないかとは思っております。 しかしながら、多忙の実態というのは、本務もそうなんですが、本務ではない事務的な手続も含めて、数が絞られている、非正規教員ではない正規の先生方が全部担わなきゃいけないというような実態もありまして、だか…
○末冨参考人 若い学生にとりましては、やはり自分が安心して働ける職場であるかと、特に教師を目指す若者たちというのは、自分が教師としてしっかり成長していきたい、子供たちに関わるからこそ、自分のしっかり成長できる場で学校があるかという点が非常に不安なんですよね。 そういう意味でいいますと、学校の体制の強化、特に主務教諭は様々な議論がありますが、若手の育成を担当する人が特に重点校にはいるということになれば、それは少し安心かなと思うということです。 そして、先ほど佐久間参考人もおっしゃいましたけれども、率直に申し上げて、お金の問題は非常に重要です。私立だけではなく、他の職種と迷うぐらい、優秀な学生が今増えています。今の教員免許の下では、非常に優秀な学生しか教員免許が取れない仕組みですので、民間企業も現在の人手不足の中で、かなり優秀な企業さんからの内定をいただいているんですよね。 そのと…
○末冨参考人 皆さん、おはようございます。日本大学の末冨でございます。 「学校における働き方改革を強力に進めるために」というスライドを使って説明をさせていただきます。 私は、日本大学で勤務をしておりますが、教員不足をなくそう緊急アクションの呼びかけ人としても活動しております。 次のスライドを御覧ください。 教員不足をなくそう緊急アクションは、教員不足の実態に一番困るのは子供たちであるということで、子供たちが安心して学び、育つ日本の学校であり続けるために、国、自治体、学校現場のあらゆる関係者を応援し、保護者、住民からの理解やサポートも広げるために、二〇二二年から活動しております。 こちらの会場にいらっしゃる国会議員の皆様にも、折々にかなりむちゃなお願いもしてまいりましたけれども、しかし、子供たちのために共に様々な改革を進めてきてくださいましたこと、改めて御礼を申し上げます…
○末冨公述人 企業・団体献金の在り方につきましては、清水公述人もおっしゃいましたけれども、法人ですとか、あるいは団体の政治活動の自由という視点からは、簡単には否定できない問題だと思っております。 ただ、私自身も、国会議員の皆様にも様々にお願いに参ることがありますけれども、例えばなんですが、私が理事を務めております公益財団法人あすのばや、子ども子育て三団体というネットワークをつくって、やはり、子供、若者を応援してくださいという活動をふだんからしているんですね。そのときに、子供、若者関係の団体というのはお金がないので、私個人としては、子供を応援してくださる政治家さんがいらっしゃる政党に頑張って献金をしたり応援をしたりしていますけれども、どうしてもお金がない団体というのは、それができないわけです。その際に、民主主義のかなえの軽重を問われると思っておりますのが、たとえ資金力がない団体や個人であ…
○末冨公述人 私も、海外出張に行きますと、ほかの国の研究者から、私の国も大変だけれども、あなたの国の状況もとても大変よねという世間話を持ちかけられることがあります。それぐらい日本を取り巻く国家安全保障上の状況というのは、教育政策分野の研究者から見ても、日本も大変よねと思われる状況だということです。 私自身は、国家安全保障上の観点からは、防衛も、そして子供、若者も、両方が要であるというふうに従来捉えてまいりました。その意味でいうと、防衛費がこれだけ伸びている、大変な伸びを示しているということについては、では、車の両輪であるはずの子供、若者についてもそれぐらいの予算の伸びはあるはずだというふうに強く期待をしている状況でございます。 以上になります。 御質問ありがとうございます。…
○末冨公述人 今おっしゃったお考えは、いわゆる教育国債、子供国債という考え方かと存じます。子供たちが、ここから質のよい、よりよい教育を受けて社会で活躍するようになれば、その分経済成長が続き税収が増えるから元は取れるはずだという理論ですけれども、多分まだ実証されておりませんので、その部分は私個人は慎重に考えております。 財源につきましては、私は、国会議員の皆様が一体どうお考えなのかということで、昨年度、子供の貧困対策の財源をどう確保すればいいですかという質問を、お忙しい中で国会議員の二割程度の方に御協力いただいて御回答いただきました。その中では、多かったのは、やはり歳出を見直していこうという方向性を見出されている方が多く、今政府を挙げて全世代型の社会保障をどうするか、これは今まで余り顧みられていなかった子供、若者も含んで、世代間で支え合っていく、全ての世代が支え合う仕組みに移行しようとし…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 幼児教育からの大学院の完全無償化というのは、大変重要な理想かと思います。 この際、恐らくこれは北欧型のリカレント教育が当たり前であるという社会を想定されてのことかと思いますけれども、リカレント教育型を大事にする社会では、教育を受ける権利は万人の権利であるという前提をとても大事にしておられます。すなわち、年齢の制限なく、誰もが学びたいときに働き、かつ働きながら納税の義務を果たしていくということも大事にしておられるわけですよね。 私、いっときスウェーデンを研究しておりましたけれども、スウェーデンの場合ですと、一定期間就労すると一定期間無償の教育を受けられるという権利があると。そうした中で、様々にステップアップをしていかれて、例えばですが、私が聞いたことがあるのは、タクシーの運転手さんから、自分の働く環境というものに関心を持って、その後、や…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 まず、教育の質を上げるためには、投資の総量が増えないとなかなか教育の質は上がりづらいです。私立学校がいいみたいなイメージがありますが、私立学校も、実は非正規に依存して経営を成り立たせざるを得ない学校さんは大変多いです。 そうした意味でいうと、授業料のいたずらな値上げは抑制しないといけないんですが、例えば、非正規だった先生で、この先生はすごくいいから学校を変えるコアになってほしいみたいな方を正規に変えるときというのは、必ず授業料に転嫁していくんですよね。そうじゃないと、私学経営というのは特に進化しづらいです。公立も本質的には同じことです。 ですので、その部分を考えると、私自身は、自分の理論で、教育費をどう公私分担するかということについて明確な設計をした上で、何を家計が負担し、何を政府が応援するのか、しっかりルール作りをしてほしいというこ…
○末冨公述人 我が国の教育政策全体の目的につきましては、教育の目的は何であるべきかということについて、ここにいらっしゃる皆様も一人一人お考えがあろうかと思いますけれども、私自身は、まず、教育基本法の第一条に定めております平和で民主的な国家及び社会の形成者を育てる、平和で民主的な国や社会をつくる人を育てるんだという視点が私個人としては大変大事だというふうに思い、私なりにできることを取り組んでおります。 もう一つが、現在、文部科学省で推進されている、閣議決定もされております第四期教育振興基本計画では、全ての人のウェルビーイング、日本語で幸せと訳されますけれども、全ての人がよりよく生きる、幸せに生きられるウェルビーイングを実現するための教育というのを実現していこうじゃないかと、これも私、第一期から見ておりますが、第四期の教育振興基本計画というものが一番すばらしいし、これも国を挙げて実現してい…
○末冨公述人 まず、日本の教育予算につきましては、少ないということが言われがちなんですが、もう一つが、家計が負担する特に高校、大学段階の授業料が多いということがOECDの比較で分かっております。 義務教育段階につきましては、これまでも、例えば三十五人学級を実現してきている等も含めて、児童生徒一人当たりの予算額でいうとそれほど見劣りしない水準になっておりますが、特に大学についての政府支出教育費水準がまだ足りないのではないかということも言われております。 そうした視点から、今回検討されております後期中等教育段階、すなわち高校の無償化の拡充とともに、大学に対しての支援をどのように積み増していくかということについては、なお充実していく方向での検討の余地が大いにあろうかと存じます。 全体像については以上です。 御質問ありがとうございます。…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 子供たちを、例えば性暴力等から守るということにつきまして、教育委員会や、あるいは首長部局、どちらがいいかということなんですけれども、実はまだ取り組んでいる自治体の方が少ないんです。 令和八年度に、私立高校も含む高校無償化の所得制限撤廃が実現されるという見込みになっておりますが、令和八年度と申しますのは、子供性暴力防止法が施行され、全ての学校、園に性暴力対策が義務づけられる年でもあります。その令和八年度に向けて何をすべきかと申しますと、一番急がれるのは、教育委員会であれ首長部局であれ、各都道府県、政令市に合った形での子供を守る部局を設置するということです。これは大変財政的な体力も要ることですので、小規模な市区町村にはかなり難しいと判断しております。 その上で、私自身は、首長部局に対応部局を設けていくということの方が、やはり、保護者や生徒…
○末冨公述人 私立高校も含めて無償化してしまえば、私立高校が人気になって公立高校がどんどんなくなるのではないかという御懸念については、実は研究に基づく回答は、それは地域の特性によることと、そして公立も応援する仕組みをつくれば、そのような懸念には現実にはなりませんということです。実際には私立も定員割れしている高校はございますし、公立も同様です。 ただし、先ほどの意見陳述でも述べましたように、既に高校をこれ以上減らせないところまで来ている県も少なくございません。そうした地域においては、やはり都道府県が責任を持ってその地域にある高校を確保し、よりよくしていくという努力は不可欠です。 一方で、大阪ですとか東京などの都市部においては、確かに高校数は多いように見えますけれども、実は高校というのは既に、高校入試の段階でかなり、それぞれの特色ある学校を高校生が選択する仕組みになっておりますので、単…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 まず、大学教育費の問題につきましては、特に貧困層、それから厳しい中間所得層の進学の障壁となっているのが入学金です。とりわけ、入学しない大学にも入学金を払わなければ入学する権利が確保されないという入学金の何重払いも問題というのがございまして、そのために、そもそも受験を諦めなければならないという高校生たちもいます。 そうした意味でいうと、実は、若者たちのグループが、今、入学金の二重払いをやめてくださいという活動もしておりますけれども、まず、入学金の壁というものを改善していただきたいなというのが、子供、若者の貧困の視点から見た私自身の一番の課題認識であるということです。 韓国は入学金を払わなくていい形での大学無償化というものに今取り組んでおりまして、こちらは日本でも研究している研究者がおりますので、是非、ほかの先進国の事例、特に私自身は韓国…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 学校給食の無償化につきましても、大変高い意義があると思っております。 実は、最近、私の元に、自治体、例えば首長さんたちも含みますけれども、からの一番お問合せが多かったのが、学校無償化は実現できますかということです。全国の三割程度の自治体が学校給食を無償化している中で、若い世代にその地域に住み続けてもらう、あるいは住みに来てもらうということも含めて、給食の無償化というのが若い人たちにとって不可欠な政策なんだという認識が広がりつつあるからです。 しかしながら、我が国では、一九六四年の最高裁判決において、授業料無償説といいまして、授業料が無償ですというのが憲法に定めたことですということで、実は、研究者たちも半ば諦めぎみだったんです。ただ、今回の学校給食の無償化は、一九六四年の最高裁の司法の判断というものを政治の力が子供たちのために変えてくだ…
○末冨公述人 ごく簡潔に申し上げますと、情報開示や授業料の透明化、そして、中間所得層や低所得層の悩みは、私立高校は情報開示されているもの以外幾らかかるんだろうみたいな不安が大変強いわけですよね。ですので、実際に保護者が支払わなければならない経費等も含め、在学中は例えば行事や研修等で必ず参加しなければならないものはこれだけあるんだよということについてしっかりと情報共有いただけますと、計画的な貯蓄ですとかお金の使い方につながると思います。 こども家庭庁でも、一人親の家計管理等の支援も含めて、この間、大変サポートを充実させていただいておりますけれども、そうした仕組みとも併せて、高校修学支援制度を拡充していっていただけますと、どの家族にとっても、ああ、いい高校の選択ができたなということになると存じます。 御質問、大変ありがとうございました。…
○末冨公述人 日本大学の末冨でございます。よろしくお願いいたします。 本日は、このような場にお招きいただき、ありがとうございます。 私は、来年度予算そして再来年度予算に関わる重要テーマでございます高校無償化制度、高校修学支援制度について意見を申し述べます。お手元の資料を基に進めてまいります。 全ての高校生への高校修学支援制度拡充の意義と展望。 私自身は、子供の貧困対策を含む子供政策、そして教育政策を中心に研究を蓄積してまいりました。二〇一〇年に出版しました「教育費の政治経済学」という本以降、特に高校無償化には深く向き合ってきた研究者の一人でございます。 次のスライドに参ります。本日は、大きく分けまして二つのセクションで意見を述べさせていただきます。 次のスライドです。全ての高校生への高校修学支援制度の意義。 スライドの四ページに、その意義を四点にわたってまとめま…
○末冨参考人 ありがとうございます。 既に申し述べたことの繰り返しになりますけれども、やはり、今実際にそうしたアイデアが出ているのは子供食堂を営まれる団体さん等からなんですが、中間団体を組織して、そこで各地域の子供食堂が登録できるようにして、その中間団体を経由して国からの認可事業者の認可をもらうという仕組みではどうだろうかということを考えております。 なぜこれを私が提案するかというと、実は子供の安全保護のやり方というのはその場その場によって違うんですよね。例えば、園には園の、学校には学校のですし、子供食堂は子供食堂の、あるいは夏休み等に体験的活動を保障されておられる場ではやはりそうしたやり方もあるはずなんですよね。 国からのルールがこうだからこれでいいんですで終わるものではなくて、私たちの活動に合った子供の安全保護のやり方は何だろう、どうやったら性暴力をゼロにできるんだという視…
○末冨参考人 より実効性を高めるために必要であるのが、恐らく就業時の雇用契約、公務員の場合には服務の宣誓の部分を、この子供性暴力等防止法の趣旨にのっとったものを具体に入れ込んでいくことであろうと存じます。 研修は確かに大事なんですけれども、雇用の時点で、特に子供に関する職については、子供性暴力防止法の規定を遵守しますよね、私たちの職場のルールを遵守しますよねということを特に明記しておくことで、就業時の緊張感はかなり高まると存じます。 なぜならば、私、日本大学に奉職するときに、やはり雇用契約を結んだんですけれども、その中で、私個人の行為で日大に損害を与えたら賠償しなければならないと書いてあって、物すごい緊張感高く今も仕事をしております。 同じことでして、子供に関する団体では、そうしたことはしてはならない、そのことによって損害を与えた場合にはあなたに賠償責任が生じるといったようなひ…
○末冨参考人 お答えいたします。 まず、本法案に自治体条例違反が含まれているということは、実は、法として大変画期的なことでございます。地方自治の垣根を越えて子供たちを守る法案になっているということは、恐らくですけれども、我が国の法体系の中でも異例に近いことである。この点、こども家庭庁の大変な御努力というものを、私自身は心の底から感謝しております。 しかしながら、であればこそ、おっしゃられたように、不起訴ですとか公然わいせつ罪等につきましても、犯歴に類するものとして記録され、かつ、DBS運用の対象となっていくべきであろうというふうに考えております。 以上でございます。…
○末冨参考人 今回の法案を子供の視点に立って考えますと、やはり重要なのが第五条から第八条の安全確保策に尽きると存じます。 私自身は、本日、安全保護主任それから安全保護チームの重要性を強調してまいりましたけれども、今、自治体もそうなんですけれども、相談体制が細かく分かれているんです。いじめはいじめ、性暴力は性暴力、虐待は虐待ですよね。そうではなくて、一元化した相談窓口をつくっていくということが極めて重要かと思います。 もちろん、目の前の先生たちが信頼できるということも極めて重要で、だからこそ、例えば養護教諭の方たちの複数配置で、たとえ一人が忙しくしていてももう一人、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも常勤化することで、その課題に相談できる、信頼できる人が何人もいるんだという状態をつくっていくことが理想かとは存じます。 ただし、子供自身が、これって相談した方が…
○末冨参考人 ありがとうございます。 私も思いは同じでございまして、こども基本法の最大の意義の一つが、第三条第四号に、子供の最善の利益を優先して考慮するとの規定が明記されたことでございます。 私自身も、日本版DBSの最大の障壁が、犯罪者の職業選択の自由を優先するという、主に法務省や司法がそれまで持っておられた価値観をいかに突破するかというところに懸かっていることは承知しておりました。であればこそ、こども基本法が成立し、子供の尊厳、利益、あるいは最善の利益が特に優先されるんだと明記されたことによって、やっとこども家庭庁がその壁を突破してくださったということは大変高く評価しております。 しかしながら、ここまで積み重ねてこられた大人の犯罪者真ん中の価値観というものをいかに転換していくかということについては、とりわけ、こども家庭庁の司令塔組織を活用した、全関連省庁そして司法も含めた意識…
○末冨参考人 ありがとうございます。 まず、学校等の現場では、DBS自体にはそれほど課題は指摘されておりません。 ただし、やはり、本日の資料でも紹介させていただいたように、せっかく安全保護チームをつくり、DBSを運用したとしても、いざ学校や園あるいは事業者さんの営まれる事業や活動等の中で性暴力が起きてしまったというときに、その報告義務が遂行されないということが、特に心ある学校の教職員たちが非常に心配していることであり、だからこそ、その点も今政府を挙げて改善に取り組んでおられるということでございます。 御質問、大変ありがとうございました。…
○末冨参考人 まず、加害者の治療ですとか社会復帰に際しては、浮島先生がおっしゃられたように、最終的には、保険適用で継続的に治療が受け続けられるということが最も重要であろうかと思います。 ただし、それ以外にも、そもそも、性犯罪あるいは性加害をしてしまうということ自体が治療できる、治療すべきことであるという基礎的な認識が日本社会において余りにも欠如しております。その点につきましては、生命の安全教育だけでなく、大人向けの啓発活動というものも極めて重要になってこようかと存じます。 以上でございます。…
○末冨参考人 まず、日英の前提の違いといたしましては、犯罪者の権利利益の視点からいうと、再犯を防ぐことこそが犯罪者の権利利益につながるんだと。あるいは、その家族も含めて非常に苦しまれる課題でありますので、社会としてのウェルビーイングの向上にもつながるという前提の違いがございます。 あわせまして、率直に申し上げると、人権教育の厚みが全く違います。私も、実はFNNで、こども家庭庁の有識者会議の委員でいらっしゃいました磯谷弁護士と対談したことがあったんですけれども、二人とも、やはり、犯歴が開示されるということについては、日本ではかなりの波紋を呼び起こすであろうということで一致しております。 それはなぜかというと、犯罪者にもまた権利があり、尊厳があり、この方たちの再犯を防ぐことも社会にとって大切なことなんだよ、でも、それ以上に子供たちを被害から防ぐことが大事なんだよというような二つの前提を…
○末冨参考人 まず、必要なコストということで申し上げますと、私の資料の七ページにございますが、英国では、DBSのチェック料、基本的には就業希望者の方が負担することになっておりますが、ボランティアは無料ということになっております。できれば、日本でも理想は無料で、あるいは可能な限り安価な価格で、一人でも多くの就業希望者がアクセスしやすくするということが、一つは重要であろうかと思います。 あわせまして、特に学校、園での体制整備ということに関わりますと、私自身は、学校、園で責任があるお立場にある方たちが、安全保護、特に子供たちを性暴力から守るという趣旨が今回の法案の重要なところですけれども、それに責任を負う主任に対しては、設置主体が自治体、国、国立大学附属系であれ、私立学校であれ、適切な手当を支出するという原則を確立していただくことが重要かと思います。 それが、他職種においても、やはりこう…
○末冨参考人 期間につきましては、英国のDBSにおきましても、やはり十年、二十年等の上限期間を設けられております。これはやはり、元々の基盤となっております法規が、DBSの場合、自由権保護法という、自由権を制限する特殊な事例としてDBSが構築されているという理由にもよるものと思われます。 しかしながら、英国のDBSというのは、その犯歴記録の範囲に特に注意すべき事項を、まあ、十年、二十年の後も、例えばですけれども、子供への声かけをしたことがあるですとか、あるいは学校の安全保護チームからの相談歴があるといったことも含めて、OFSTEDのデータベースに登録される仕組みにはなっております。 したがいまして、私個人といたしましては、寺町参考人もおっしゃられましたように、加害者がもう加害を繰り返さなくて済むのが一体何年ぐらいかかるのか、あるいは、その証明のために何が必要なのかという実証を積み重ね…
○末冨参考人 御質問ありがとうございます。 優先順位が高いのは、やはり子供の安全保護の責任体制の明確化であると存じます。 英国の仕組みにおきまして最も特徴的であるのは、DBSとともに、子供安全保護主任、子供安全保護チームの設置、任命が、学校、園だけではなくて、網羅できるあらゆる種類の事業主さん、非営利団体に義務づけられているという点にございます。 その点につきましては、まだ今回の法案は最初の法案であるということで、ここから取り組むために必要な規定はされていると存じますけれども、今後の取組を踏まえて、是非とも安全保護の責任体制というものも法規定に明示し、かつ、国としての支援体制というものも明記いただきたく存じます。 以上でございます。…
○末冨参考人 御質問ありがとうございます。 まず、ボランティアも含めてDBSチェックですとか安全保護研修の受講が可能になっておりますのは、英国の政府DX化の推進によるところが大きゅうございます。特にDBSの申請自体はもう完全にオンライン化されております。IDチェックもオンラインできちんとするということになっておりますので、そうした意味では迅速な手続が可能だということです。 ただ、漏れ落ちる職の可能性はイギリスでもあるからこそ、英国政府がしていることは、まず、個人間の契約には適用されないからそこは気をつけてねということ、とにかくここは対象外ですよと繰り返し発信されておられるんですよね。 そこを明確にしつつも、より多くの、例えば子供食堂ですとかフリースクール等でも利用できるためには、恐らく、国として、そうした子供食堂とかフリースクールさん、幾つかネットワークがあるんですけれども、子…
○末冨参考人 それでは、お手元の資料、「こども性暴力防止法の効果的運用のために―英国に学ぶこどもの安全保護法制・政策の展望」という資料を基に、参考人として意見を申し述べさせていただきます。 私は、子供政策、教育政策の研究者として、例えばですけれども、著書の中で日本版DBSについても取り扱ってまいりました。また、ヤフーで執筆権を持ちますエキスパートという、記事を公開できる立場におりますけれども、今日の意見陳述の内容にもなりますが、日本版DBSというのはより広い子供の安全保護法制、政策として進化するべきであるという意見も発信してまいりました。 二枚目に参ります。 なぜそのような発信をしているのかと申しますと、私も二十年にわたって日英の教育政策の比較分析をしております。その中で、子供たちを守るということの英国での進化というものを見てまいりました。 例えば、この資料は二〇二四年三月…
○末冨公述人 まず、子供の声を聞くということについては、こども大綱の策定の過程で、こども家庭庁、こども審議会を挙げてお取り組みいただいております。ただし、評価の部分については今からなんですよね。 という意味では、まさに本当に私たちが今しようとしている政策が子供、若者、子育て当事者に刺さったかどうかということ自体は、ここから始めなければならないと思っております。 最低生活につきましては、今の子供たちが人間らしく生きていく、そして社会に参画していくためには高いレベルの教育がある程度必要であるという前提に立って、最低生活保障の在り方を考え直していただく必要があろうかというふうに個人的には考えております。 以上です。…
○末冨公述人 私からは、格差対策について申し上げたいと思います。 特に、安心、どうなったら不安を取り除けるかといったときに、やはり一番不安なのは貯蓄がない方たちです。更に言うと、子供を育てておられる方たちの貯蓄率というのは、貯蓄がない世帯に注目しますと、この間ずっと横ばいで来ているんですね。すなわち、常に子育て世帯の一定数は貯蓄がない中でぎりぎりの生活をしています。その状態を政府の支援によって改善できることというのが最も重要な政策かと思っております。 またイギリスの話を持ち出して恐縮ですけれども、イギリスでは、ブレア政権のときに、いっとき、シュアスタートという、特に貧困や移民層の困難な子供たちのために、あなたたちは十八歳までにこれだけのお金を使っていいよ、それは自分の学びのために使ってくださいというふうに子供たち一人一人を応援する、特に低所得層に手厚い投資の仕組みをつくられました。…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 私からは、イギリスの教育財政の経験を共有させていただきたいと思います。 こども金庫がリングフェンスト、使途限定の予算であるということを私は大変高く評価しておりますけれども、イギリスでは、教育特定予算をつくりまして、その中で、設置主体を問わず、今学校に教育投資をしているんですね。 その際に、イギリスでは元々教員の給与が大変低く、今も慢性的な教員不足です、ただし、賃上げをしていくんだということで、やはり労使の協定の中で、この経験年数の方にはこの賃金を標準的に保障しなければならないというルールを作り上げてこられました。とりわけ、この経験というのは、今の保育業界にとって示唆的でありましょうし、介護労働の世界においても示唆的であろうというふうに存じます。 以上です。…
○末冨公述人 まず、賃金水準ですとかあるいは生計費保障の在り方については、私も今まさに研究上の大変重要な課題だと思って取り組んでおります。 とりわけ子供の問題について言うと、とにかく子供を育てることにお金がかかるということ、あわせまして、小畑参考人が引用されております静岡県立大の中沢先生の研究は私も参照しているんですが、中央、地方の格差、都市、地方の生計費格差というのは実は余りないということが分かっています。 そうした際に、地域によって最低賃金が違っていいのかと言われれば、特に、お金がかかる子育て世帯あるいは奨学金返済をしながら働いている若者たちのことを考えると、それは改善された方がいいのではないかというふうにも思っております。 ただ、働くことだけで生計を賄うのではなく、ケアの時間、特に、子育てしている母親が、ダブルワーク、トリプルワーク、それはシングルファーザーの場合も同じで…
○末冨公述人 まず、やはり国民の信頼に応える政治であってほしいというのは、私も多くの方々と同じ思いをしております。その上で、特に献金問題等につきましても透明性を高めていくということが重要かと思います。 パーティー券も、今五万円以上で情報開示ということですが、私も実は、子供たち、若者たちに御尽力くださっている議員の方々は、個人的にパーティー等に参りまして、しっかりと応援しております。だけれども、子育て中でやはり税、教育費負担が重いときには、一万円分ぐらいしか買えません。是非、どのパーティー券も、五万円などと線を区切らずに、どの人がしっかり応援しているということも含めて公表していただきたいなと思います。 今どきの言い方で言うと、推し活だと思っています。そのときに、五万円払わないと自分が応援していることが分からないのかというのは、少し残念な気がいたします。どの人も……(発言する者あり)あ…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 まず、先ほどの受益が百四十六万は、我が家はもっと少ないかなと思って私も聞いてしまいましたが、やはり、恐らく、世代別、世帯構成別、お子さんの年齢別に、こういう受益がありますよというのを見える化していただくということが、納得のいくこども金庫制度の確立にとっては大事かと思います。 その際に、重要な財源と見込まれる支援金でございますけれども、課題はやはり、政府がおっしゃった条件が全ての若い世代に対して実現するかどうかというところが一番のポイントかと思います。 個人的には、今、勤務先が私学助成停止中ということでございまして、令和八年度、賃上げが達成されているといいなと思いながら今日登壇しておりますけれども、やはり、そのように、働く人の条件によって、本当に手取りが増える方式になるかどうかというところが皆さんが御心配のところだと思いますので、その点…
○末冨公述人 二〇三〇年が少子化反転のラストチャンスだということをしっかりと強調いただいているということは、本当に総理を始め岸田政権の閣僚の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 そのためには、先ほど来申し上げておりますが、まず子供たちの人生のことにしっかりと向き合っていただきたいと思います。特に、法制上働けないゼロから十五歳の子供たちは、年少扶養控除がないまま、ここに来ています。ほかのどの世代にも扶養控除があるにもかかわらずです。 あわせまして、先ほど申し上げましたが、高校生の扶養控除も今は絶対に縮小しては駄目だということにもしっかり向き合っていただきたいです。 その上で、現金給付、児童手当等との整理はしっかりいただきたいというのは先ほどお願い申し上げましたが、少子化を反転するためには、やはり子育てに安心を生む、特に保育、教育の現物給付の質の問題については、ここまで国会論戦でも…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 共働き、共育ても進めましょうというのは大変いいことなんですけれども、実は女性の産後というのは大変厳しいものがございまして、大体全治六か月ぐらいの交通事故に相当するというような状態でございます。無理に働かない、体を休めるということが、実は、産後うつの防止であったり、あるいは、その後の第二子、第三子を望まれる場合の女性自身の健康にとっても大変大事なんですね。 だからこそ、男性の育休をいかに支えるかということも大事ですし、そのためには、先ほど保育士さん等の専門職の待遇改善のお話もありましたが、特に中小企業さんは、人が一人休むというのは大変なダメージを負われます。だからこそ、支える人たちも支える仕組みというものも連帯の中でつくっていただくことが重要かと思っております。 以上になります。…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 まず、支援金制度自体は、御指摘のように、全世代、そして事業者を含めて、受益を受ける人たちが幅広く子供、若者を支えていくんだという基本設計は大変すばらしいものかと思います。 あわせまして、やはり、例えばですけれども、私もこの間、財源、いろいろな方とお話ししてまいりましたが、消費増税だと今言えば、世の中全体が大変意気消沈いたします。それぐらい国民の生活が厳しくなっている中で、ではどのように負担してもらうかというときに、子供を育てることはやはり大変なんだ、今までは家族で頑張りなさいということだったけれどもそうじゃない、この国のために、安心して楽しい子育てができるように、幸せな子育てができるように社会全体で応援するための財源をつくる、すなわち目的的な財源であるということが極めて重要かと思います。 ただし、様々な御批判が私のところにも寄せられて…
○末冨公述人 御質問、大変ありがとうございます。 大変大きな質問でございますけれども、三・六兆円の加速化プランというものは、私のスライドで申し上げますと九ページに、こども未来戦略のマップとして、その概要が示されていると存じます。 どのような評価をということですけれども、実は、こども金庫制度の創設と関わりまして、特に支援金については、やはり子育てのリスクに関わる部分に使うというのは大変評価されるところでございます。 あわせまして、子育てを、実際、産んでみて一番心配なのは教育費でございます。その教育費についても、まず多子世帯からだけれども、こちらの方は、一般歳入や、将来的には恐らく歳出削減も含めて財源を確保していかれるという基本設計を示されているところも併せて重要かと思います。 それとともに、まず産むか産まないかを迷うといったときに、育児休業給付ですとか働き方の柔軟さ、時短勤務…
○末冨公述人 御質問ありがとうございます。 まず、令和六年度予算案で最も高く評価しておりますのは、やはり児童手当の所得制限撤廃、そして十八歳までの延長です。これは全ての子供たちを応援するという日本国としての姿勢の表れであると同時に、長年、子供の貧困対策団体が求めておりました高校生世代が苦しいということに対してもある程度の対応が可能になっているからです。 ただし、同時に、課題といたしましては、児童扶養手当の増額が第三子に限定されており、予算としても七億円の増にしかすぎないことです。児童扶養手当、すなわち、一人親支援の方策として最も必要なのは、母一人、子供が一人か二人という母子世帯貧困です。第一子からの児童手当の増額を私たちはお願いをしてまいりました。この点も、こども未来戦略の後の第二歩、第三歩で直ちに実現をいただければと思います。 以上です。…
○末冨公述人 皆様、日本大学の末冨でございます。お手元の黄色い資料を基に今日はお話をさせていただきます。 本日、私は、令和六年度予算案、そして、今国会で予定されております子ども・子育て支援法の改正につきまして、大変意義があることであるという立場から意見を申し述べさせていただきます。 安心で幸せな子育てを支えるこども金庫創設の意義と展望ということでお話をいたします。 私は、実は、教育無償化を含む教育行財政の専門家でございます。ただし、内閣府時代から十年にわたって子供の貧困対策に関わっており、子供政策についても長年蓄積を積んでまいりました。例えばですけれども、一ページ目の左側、こども基本法に関する著作もございますし、右側に「子育て罰」という本も記してございます。 二ページ目に進みますが、この子育て罰というのは何かと申しますと、OECDでチャイルドペナルティーと呼ばれているものが…
API / MCP 利用
NDL 国会会議録 API 経由