衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○末冨参考人　まず、日英の前提の違いといたしましては、犯罪者の権利利益の視点からいうと、再犯を防ぐことこそが犯罪者の権利利益につながるんだと。あるいは、その家族も含めて非常に苦しまれる課題でありますので、社会としてのウェルビーイングの向上にもつながるという前提の違いがございます。 　あわせまして、率直に申し上げると、人権教育の厚みが全く違います。私も、実はＦＮＮで、こども家庭庁の有識者会議の委員でいらっしゃいました磯谷弁護士と対談したことがあったんですけれども、二人とも、やはり、犯歴が開示されるということについては、日本ではかなりの波紋を呼び起こすであろうということで一致しております。 　それはなぜかというと、犯罪者にもまた権利があり、尊厳があり、この方たちの再犯を防ぐことも社会にとって大切なことなんだよ、でも、それ以上に子供たちを被害から防ぐことが大事なんだよというような二つの前提を持っていないと、必ず加害者の方のバッシングあるいはその家族への心ないバッシングにつながるからです。 　であればこそ、その前提の違いを乗り越えるためにも、渡邉参考人もおっしゃられましたけれども、学習指導要領の様々な部分に、子供の権利、それから人権教育というものを厚みを持って学んでいけるということ、あわせて、子供たちを被害から防ぐとともに、加害自体もよくない、だけれども、加害をした人をバッシングするということもまた、非常に息苦しい、つらい社会をつくってしまうんだよということについて、物すごい時間をかける必要はないと思います、要所要所で学んでいく仕組みができればと願っております。 　以上でございます。