衆議院文部科学委員会（2025-04-18）での発言

○末冨参考人　今次法改正では、業務量管理の計画を策定していく、それを学校運営協議会や総合教育会議も関わって、進行を確認していくということになっておりますけれども、私が先ほど申し上げたように、業務量管理なるものの定義と、どこを、何をどのように測るのかのルール、これをまだしっかり作り込めていない。なので、ここから、いかにそこを作り込むかだと思っております。 　ちなみに、補教の部分も、今までは、とにかく学校を回すということで、実際には教務主任とかがカウントしていらっしゃるんですけれども、それが、例えば、私は学校運営協議会委員ですが、数値として学校運営協議会に出てくることはないんですよね。この学校の先生はどれぐらいきついんですかみたいなときに、それを判断する材料がないということですので、もちろん、勤務時間内の補教の部分ですとか、あるいは、勤務時間外に著しく長い保護者対応や生徒指導対応をしているケースもあるんですね。そうしたことも含めて、しっかりと業務量の全体像を把握すべきであるということです。 　あわせて、部活動の地域移行に際しまして、兼職発令をした上で校長先生が総時間管理をしない限り、物すごい負担が部活動にも頑張ってくださる先生方にも増えてきますので、ここは是非、文部科学省とスポーツ庁との連携で、業務量管理の中に含めて考えるというルールを作っていただいて、例えば、土日に大会に行ったら、二日ちゃんと休まないと、体って回復しないはずじゃないですか。そうやって命を縮めてこられた先生方がいる日本なので、そこを抜本的に改めるということを考える際に、業務量管理の中には、地域移行する部活動への兼職部分を含み込むというルールもしっかり確立していただけると実効力ある改革になりますし、先生方が守られる改革になるというふうに判断しております。 　御質問ありがとうございます。