衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○末冨参考人　期間につきましては、英国のＤＢＳにおきましても、やはり十年、二十年等の上限期間を設けられております。これはやはり、元々の基盤となっております法規が、ＤＢＳの場合、自由権保護法という、自由権を制限する特殊な事例としてＤＢＳが構築されているという理由にもよるものと思われます。 　しかしながら、英国のＤＢＳというのは、その犯歴記録の範囲に特に注意すべき事項を、まあ、十年、二十年の後も、例えばですけれども、子供への声かけをしたことがあるですとか、あるいは学校の安全保護チームからの相談歴があるといったことも含めて、ＯＦＳＴＥＤのデータベースに登録される仕組みにはなっております。 　したがいまして、私個人といたしましては、寺町参考人もおっしゃられましたように、加害者がもう加害を繰り返さなくて済むのが一体何年ぐらいかかるのか、あるいは、その証明のために何が必要なのかという実証を積み重ねつつ、まあ、十年、二十年という今の区切りは確かに重要なものではございますけれども、検討を重ねられていくべきだとも思います。 　あわせて、登載される犯歴のほかの記録のありようにつきましても、今後の日本での子供の安全保護の仕組みの運用、特にＤＢＳの運用を検証しながら充実をさせていくことが、社会の中で最も守られるべき存在なのが子供なんですよね、だからこそ、その子供たちを守るために必要な記録を収集するという立場が英国政府の立場でございますから、そのような日本政府のありようにもなっていただきたいなというふうに考えております。 　以上でございます。