衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○末冨参考人　まず、必要なコストということで申し上げますと、私の資料の七ページにございますが、英国では、ＤＢＳのチェック料、基本的には就業希望者の方が負担することになっておりますが、ボランティアは無料ということになっております。できれば、日本でも理想は無料で、あるいは可能な限り安価な価格で、一人でも多くの就業希望者がアクセスしやすくするということが、一つは重要であろうかと思います。 　あわせまして、特に学校、園での体制整備ということに関わりますと、私自身は、学校、園で責任があるお立場にある方たちが、安全保護、特に子供たちを性暴力から守るという趣旨が今回の法案の重要なところですけれども、それに責任を負う主任に対しては、設置主体が自治体、国、国立大学附属系であれ、私立学校であれ、適切な手当を支出するという原則を確立していただくことが重要かと思います。 　それが、他職種においても、やはりこうした責任ある立場の人たちの処遇はよくして、より優秀で子供たちの権利への意識が高い方が登用されるということにもなろうかと考えますので、そうした部分について、まず、学校、園の主任に対しての投資が必要であるというふうに考えます。 　仮に、それを月三万円と仮定した場合ですけれども、数百億単位の予算はかかってまいりますけれども、こうしたことも是非、子供、子育て予算倍増に政府を挙げて取り組まれている今だからこそ、御検討を進めていただきたく存じます。 　以上でございます。