衆議院予算委員会公聴会（2025-02-25）での発言

○末冨公述人　御質問ありがとうございます。 　学校給食の無償化につきましても、大変高い意義があると思っております。 　実は、最近、私の元に、自治体、例えば首長さんたちも含みますけれども、からの一番お問合せが多かったのが、学校無償化は実現できますかということです。全国の三割程度の自治体が学校給食を無償化している中で、若い世代にその地域に住み続けてもらう、あるいは住みに来てもらうということも含めて、給食の無償化というのが若い人たちにとって不可欠な政策なんだという認識が広がりつつあるからです。 　しかしながら、我が国では、一九六四年の最高裁判決において、授業料無償説といいまして、授業料が無償ですというのが憲法に定めたことですということで、実は、研究者たちも半ば諦めぎみだったんです。ただ、今回の学校給食の無償化は、一九六四年の最高裁の司法の判断というものを政治の力が子供たちのために変えてくださったんだということで、私自身は大変高い意義があると思っております。 　現実に、ごく一部の低所得層の子供しか、就学援助制度というものによって給食は無償ではないわけです。ただし、親たちの願いは、義務教育で学校に行かせているんでしたら、そこの給食はなぜ親が払うんだろうという疑問はあったんですね。親が就学義務を果たしているということではある。 　このように、親の負担という面もございますが、子供の権利の視点からは、高校と同じで、全ての子供たちの教育上の意義も高い学校給食について無償化していくということは、子供の権利の視点、育つ視点からも大変大事だということでございます。 　あわせまして、学校現場を悩ませている未納問題につきましても、義務教育の全ての学校がそこから解放される、子供たちの間に差別をしなくていいんだという先生たちの精神的な負担感も含めての軽減にもなっていくという意味でいいますと、大変に重要な御判断であるというふうに考えております。 　御質問ありがとうございました。