衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-05-16）での発言

○末冨参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、ボランティアも含めてＤＢＳチェックですとか安全保護研修の受講が可能になっておりますのは、英国の政府ＤＸ化の推進によるところが大きゅうございます。特にＤＢＳの申請自体はもう完全にオンライン化されております。ＩＤチェックもオンラインできちんとするということになっておりますので、そうした意味では迅速な手続が可能だということです。 　ただ、漏れ落ちる職の可能性はイギリスでもあるからこそ、英国政府がしていることは、まず、個人間の契約には適用されないからそこは気をつけてねということ、とにかくここは対象外ですよと繰り返し発信されておられるんですよね。 　そこを明確にしつつも、より多くの、例えば子供食堂ですとかフリースクール等でも利用できるためには、恐らく、国として、そうした子供食堂とかフリースクールさん、幾つかネットワークがあるんですけれども、子供たちの安全保護のためのネットワークというものを全国化していただいて、そこのところで手続等を一元化できるような仕組みというものもあると、全くアクセスのしやすさが違うだろうというふうに構想もしております。 　ただ、それも一足飛びにはいかない話ではございますけれども、これを機会に、たとえ一時的に子供を預かるようなボランティアあるいは非営利セクターであっても、いかに多くの大人たちがＤＢＳチェックを受けられて、安全保護の知識を得て適切に実施できる仕組みをつくるかということの検討も始められてよいかと存じます。 　以上でございます。