衆議院予算委員会第五分科会（2024-02-27）での発言

○沢田分科員　大臣、今の前向きな御答弁、ありがとうございます。 　僕は、個人的にはやはり、本当は文科省さんが、我々、子供から大人になるときに必ず仕事というものとつき合うということにおいて、経営者とはどういうものなのか、また労働するということはどういうことなのかということを全員が広く知識を持った中で働く現場に入れるような世の中になるのが一番いいなと思うんですけれども。 　先ほどお伝えしたように、私も、前向きに、リスキリングであったり含めて、働きたいという方がより高みに上っていったり、企業においても、失業がいい形で、新しい方をどんどん採っていけるマッチングになっていくとかというのはすごくいいなと思う反面、やはり、私が今までいた環境というものは、どうしても、情報を自ら取れない方が多かったように感じるんですね。 　時給がやはり安い、そうすると働く時間も一日八時間を超えて長くなって、結局それを忘れるかのように夜お酒を飲んでしまって、そして、その中で、自分は何をして働いているんだろうということも考えられなくなっているときに、こういう情報があるんですよと言っても、やはり無理なところがあるというところは、是非、やはり、大臣の新しいお知恵であったり厚生労働省の皆さんの英知を結集していただいて、どちらかというと、仕組みがありますということよりも、カジュアルに、今情報を与えても拾えない人たちにどう伝えていくのかということと、あとは、責任のある人間にしっかりとまずは周知徹底をするために一体どういったことができるのかということを前進させていただければと思いますので、是非、大臣、これからの未来のためにも御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、今あるいわゆる労働法制というものが、私はかなり古い日本の構造の中ででき上がったものなのではないのかなというふうに感じておりまして。その中で、まずは、共働きというものが本当に増えている。 　今の法制度が大体つくられたのが、旧工場法ですか、というものが一つ基軸になっていて、そのときは、いわゆる工場であったり第二次産業というものがメインだった時期ですね。いわゆる共働きではなくて専業主婦で、単身の方が幾らでも働けるというような、そういうような環境の中に法制度ができたというふうに思っているんですけれども、今は、卒業を間近にして七〇％の学生が共働きを考えているというような意見もあるというデータを見せていただきまして。 　まさに共働きが増える中、今までのいわゆる無限定な働き方、無限定正社員なんて正式にはいうらしいんですけれども、いわゆる配置転換があります、それから残業もあります、それから勤務地も替わりますと。海外から見ると奴隷なんじゃないかというぐらい、これは実は日本では当たり前ですけれども、そういう厳しい目線で見られている部分でもあるんですけれども、そういった、いわゆる今までの日本の当たり前のこの無限定な正社員の在り方について、厚生労働省はどのように変わっていくというふうに考えているのか、教えていただければと思います。