衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○田中（英）分科員　改めて、おはようございます。 　大臣からお話がございましたとおり、私からも、この元旦の能登半島における地震によりましてお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、いまだなお避難をされている方々に改めてお見舞いを申し上げる次第であります。 　偶然ですけれども、昨日、石川県の航空高校の野球部の方から電話がありまして、甲子園に春には出るということでありますが、姉妹校である山梨の方で二次避難をしながら、石川県の皆さんを始め災害に遭われた方の夢と希望を持って戦っていく、そんなことを部長の方がおっしゃっておりました。そういう若い皆さんがその期待を背負って頑張ってやるという、その思いに強く心を打たれたところでもございます。 　さて、早速質問に入りますが、近畿なんかでは、高校の、私学を含めた無償化の話が、大阪始め近隣府県ではいろいろと話題になっております。そのことについてちょっとお伺いしたいと思います。 　この高等学校の無償化を始めとするものは、若い世帯の皆さんの負担がかからないようにと、様々な政策を打たれる中の一つであるというふうに思います。幼児教育の無償化なんかもやっていただいておりますからあれでありますが、中でも高校の授業料の無償化に関しては、自治体もこれまでからかなりの努力をしていただいたということがあり、国の方も後押しをするという形で進めておられますし、京都においても、京都府が取り組んできたところ、プラスアルファの制度によって、公立高校はさることながら、私立高校もほぼ無償の形に授業料の方はなっているというふうに聞いています。 　私も私立高校の関係をしておりましたので、制度ができるまで、本当に、定員割れをするような状況があったのも事実で、経営も大変な状況になっておりました。今は、国の制度と自治体の制度、これを生かしてやることになって、高校生を抱える御家庭の方、保護者の皆さん、ある意味では大変喜んでおられると思いますし、支えていただいているという実感も感じていただいているものだと思います。 　さて、冒頭申し上げましたように、大阪府が進めようとしている授業料の無償化でありますが、保護者から徴収する額を国の制度と大阪府の予算で賄うのでそれ以上取らないようにということであったかというふうに思います。 　まずこのことについて、大阪府が言う高校の無償化について文部科学省としてどのように捉えておられるか、お答えいただきたいと思います。