衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○田中（英）分科員　ありがとうございます。 　こういう部分もやっていただくことによって、学校の先生の働き方改革なんというものが進んでいくと思います。 　民間の活力を使うというのは私自身は大賛成でありますので、施設整備に関してもそうであれば、こういった管理なんかも、今既にやっていただいているような地域はあると思いますが、学校の先生方がある意味で安心して休日、休暇を取っていただける、そんな環境をもつくる意味では推進を図っていただきたいと思いますので、ひとつ、教育委員会や自治体、こういったところとも連携をしながら、前進させていただけるようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。 　次に、交通不便地域の生徒、学生さんの通学のサポートの件であります。 　地方創生と推進してまいりましたけれども、やはりなかなか人口減少というのは、歯止めが利かない地域があるのはしかりであります。 　当然ながら、人口が減ってしまうと、地域の利便性というのは、これはもう低下していってしまいます。やはり一番困るのは、交通の足がなくなってしまうと、高齢の方もではありますが、実は学生の皆さんも、学校に通うに当たって、早く出なければならないとか、親が送っていかなければならないとか、いろいろなことが、想定していなかったことが起こってしまうということがあります。 　全国いろいろなところで鉄道やバス、移動手段が、直近では、新型のコロナウイルス、この影響を受けて経営が悪化してしまって、減便したり、ダイヤ編成をしたり、便数を減らし、ともすれば廃線なんということも考えられた地域もあると思います。 　これは、一つの法律で、地方公共交通活性化再生法によって、何とか維持していこうということができる地域も出てきているのは事実でありますけれども、いまだやはり、それをうまく使っても将来的には不安だなという地域があるのも事実です。当然ながら自治体の負担も出てきます。 　私の選挙区でも同じようなことがあって、やはり新型コロナウイルスで赤字になって、黒字路線分で補っていたところを、実はこの黒字路線も厳しくなったので、ダイヤを再編して便数を減らすというところがございました。ＪＲ西日本や、また山陰線、さらにはＪＲ西日本バス、こういったところでそういう話があって。 　まず一つは、中学生の課外活動の時間を短縮しなければならない。その時間に帰る電車があったのに、なくなってしまって、充実できないという。これは実は、春のダイヤ改正で、何とかＪＲが頑張るということはおっしゃっていただいております。 　また、通学のバス、ＪＲ西日本のバスでありますが、もう本当に経営が厳しくなったので、先ほど申し上げた新法を使って二社が何とか努力をするということで、通学に関しての維持ができるようになっているのは事実であります。 　このことが起こったときに、文科省の皆さん、また都道府県の教育委員会にもちょっとお伺いしたことがありますが、義務教育課程で交通不便地域の子供たちにはスクールバスなんかを使いながら通学のサポートができているというわけでありますが、義務教育以上、高等学校、さらにはそれ以上の教育というところにはそういったサポートがなく、ある意味では、運輸事業者、バス事業者や、また鉄道事業者なんかが自ら学割といった制度を使いながらサポートをしてきたというのが事実であります。 　そこで、義務教育課程においてだけではなくして、高校生や、また大学生なんかも学割を使いますが、文部科学省として、地方自治体の教育委員会とも連携をしながら、学生の皆さんが通学する際、学割相当分の額を何とかサポートしてあげてもらうことができないかなというふうに思っております。そうすることによって、運輸事業者をサポートすることもできれば、学生の皆さんの通学を守ることができるものだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。