衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-27）での発言

○田中（英）分科員　直接運輸事業者に補助をすることは難しいということでございますが、地方創生の観点からいっても、やはりそういった地域は、人口が減っていくと、どんどんどんどんそういう状況になりかねないのは事実でありますので、少し、そういうことも加味すると、学割というものに関しての考え方を文科省で一回考えてもらったらいいかなと思っています。 　でないと、どんどんどんどんそういう地域では足がなくなり、高校生を始めとする学生がなかなか学校に通学することが難しくなってくるのも事実でありますし、なおさら、その学校に行かなくなると、その地域から人がいなくなって、町中の学校に行くということにつながってしまうと思いますので、しっかりこの点は、今おっしゃったようなことは理屈としては分かりますが、考えをちょっと一回していただいた上で、その地域に高校がなくならないようなことを考えると、やはり足というものを守るという観点から、御検討いただきたいというふうに思います。 　あともう一分少々でありますので、申し訳ございません、文化庁についてお伺いしたかったんですが、京都移転が、昨年の三月二十七日から業務を開始し、五月十五日から全面移転いたしました。 　簡潔で結構でございますので、移転した、ほぼ一年になろうとしておりますが、その感想をお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。