衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-28）での発言

○吉田（統）分科員　大臣、ありがとうございます。是非、大臣の目でもっと見ていただきたいと思いますけれども。大臣、人を見る目はある方で、奥様もすばらしい方ですし、本当に。尊敬していますけれども、ちょっと余計なことは言わずに。 　我が国の研究開発、先ほどから申し上げているように、やはり人材の問題は非常に大きなウェートを占めます。いい人材を確保して研究を続けていただくためには、常勤雇用といった形で人材を採用していくのがベストですよね、大臣、それは。一方で、科学技術関係の研究財源というのは有限のものが多いわけですよね。寄附講座しかり、また科研費しかり、恒久的な財源に基づくものがない。だから、これは難しいわけですよね。我が国の科学技術政策分野における雇用政策と労働環境というのは、いわゆるパラドックスなわけですよね。 　つまり、まず、やはり大学の運営費交付金の増額が欠かせないとは思うんです。令和六年度予算における運営費交付金は一兆七百八十四億円で、令和五年度と横ばいですよね。補正予算で百九十六億円の追加がされていますが、電気、ガスその他、物価の高騰も、もちろん研究は影響を受けるわけです。 　ちょっと長くなっちゃうのであれですけれども、二〇二三年八月二十九日の日刊工業新聞には、文科省は二〇二四年度予算の概算要求で、国立大学の光熱費高騰に対応した省エネルギー機器導入などの設備整備に四百四十六億円を盛り込む、前年度予算額と比べ四・三倍となる、また、運営費交付金による教育研究の組織改革に新規で八十五億円を充て、七大学を支援する、福島大学の水素エネルギー総合研究所や千葉大学の宇宙園芸の研究、京都大学の研究データ基盤整備の全学改革などが対象となる、運営費交付金内の設備整備は照明機器の発光ダイオード化など、省エネの新型に置き換えてもらうのが狙い、設備は大学の資産として残るため、電気代を補助するよりもよいと判断した、要求額は環境やデジタル化の対応が中心だった前年度より大幅増になる、国立大は大型機器を使う研究を含め電力消費量が大きい、物価上昇で負担増が年数十億円となっている大学もあり、国立大学協会が文科省に支援の緊急要望を出していたとの記事がありました。 　しかし、運営費全体の予算が横ばいですと、肝腎の研究に回せる予算が減少するということに必然的になります。これは、さっきから減らさないようにということですが、減っていますよね、大臣。実質減っているわけです。どうですか、ここは。