衆議院予算委員会第四分科会（2024-02-28）での発言

○吉田（統）分科員　大臣おっしゃったように、医工連携、非常に大事ですね。 　ただ、これも医工連携の潮流は世界ではもう十五年、二十年前に動いていたんですが、日本は、まあ民主党政権のときにちょっと頑張ってやった部分もあるんですけれども、やはりなぜか医薬連携の方が長く潮流として、まあ医薬連携も大事なんですよ、もちろん。ただ、医工連携、日本は本当に遅れたと思いますね。だから、今からだと本当に、各国の後塵を拝しているので大変ですが、頑張ってやっていただかないといけないと思います。 　次、行きます。 　大臣、運営費交付金の問題は大事なんですけれども、アカデミアの働き方には、いろいろ問題というか改革が必要だと思います。それはまず、労働法制上の無期転換ルールの問題。 　昨年の理化学研究所の非常勤研究員の問題の際にもクローズアップされましたが、二〇一三年四月一日に改正労働契約法として施行された法律に基づいて、有期雇用の期間が五年を超えた労働者は無期雇用への転換を求められるルールが定められ、長期間のプロジェクトも多い研究者は、特例で期間は十年超とされていました。 　昨年四月から施行され、理研では、九十七名の非常勤研究者が雇い止めになった。その中には何と研究リーダーまで含まれていて、その結果、チームが解散となり、失職するという人が増えるという事態になりました。 　記事によると、同様の問題を抱えたある大学では、半年から一年の休みを大学から打診されたとしています。大臣、六か月以上の空白があると、制度上、通算の契約期間はリセットされるというこういった制度、これは小手先の対応ですよね。本当にひどいと思いますよ。こういったことが続けば、有為の人材は本当に海外に流出しちゃいます。 　逆に、ひどい話だと、四年十一か月で解雇されてしまうなどという卑劣な事例もお聞きします。 　この無期転換ルールで起こっている諸問題に関して、大臣はどのようにお考えになられていますか。