衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2024-04-05）での発言

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この間の皆さんの質疑を聞いていて思うのは、政府側と、特に私たち立憲民主党が求めているところの視線が、目線が違うというところを指摘をさせていただきます。 　政府側は、再三、非常に丁寧にお答えいただいていますよ。ただ、制度はこういう制度なんですというところに徹底をしていらっしゃるんですね。だから、加入者一人当たりとか、これは、制度設計上は確かにそのとおりです。制度を提供する側の論理でずっと御説明をされているという点があるということを指摘させていただきます。 　やはり、今回は国民に負担をいただく制度です。給付ももちろんありますけれども、そのための財源として国民の御協力が欠かせません。国民一人一人、こういう方にはこういう負担をお願いをする、そして給付というのはこういうものがある、それにはこんな効果がエビデンスとしてある、あるいは期待できる効果として根拠がある、これを言ってほしい、そう思って、この間、私たちはいろいろなことを求めさせていただいております。 　一昨日、山井議員が求めた資料、これも同じでございます。子ども・子育て支援金の財源のうち、一兆円の支援金、健康保険の組合種類ごとの一定の所得、四百万、六百万、八百万、一千万とか山井議員はおっしゃいましたが、一定の所得別の負担金額、これを提出していただきたいと求めさせていただきました。さすがに今日の審議までは間に合いませんですが、少なくとも次の審議で質疑を準備するのに間に合うように出していただきたいと思っております。 　そして、私たちが加入者一人当たりというところにこだわるのではなくて被保険者一人当たりにこだわるのは、先ほども申し上げましたとおり、自分事として、自分のようなケースは実際にどのくらいの負担になるのか、そしてそれは子供や次世代のための負担として納得がいくのか、これが必要だから被保険者一人当たりと言わせていただいております。 　そしてもう一つ、本日、一谷議員がおっしゃったとおり、事業主の負担も私たちはやはり示すように求めています。 　これは、特に小規模零細事業者にとって、社会保険料の負担の重さはもう既に深刻なんです。社員一人当たり一年間、もしかしたら、支援金として一万円負担するのであれば、社員への賃金アップはその分抑えるしかないという判断になったり、あるいは、社会保険料が上がるなら、申し訳ないけれども、社員を本当は一人増やしたいと思ったけれども、ここは抑えておかなきゃ、あるいは負担の軽い非正規に替えざるを得ない、あるいは業務委託に回すなど、こういう経営判断が起きる可能性があるからです。 　改めて、山井議員が求めた資料、提出をいただけませんか。 　参考に、私、実は資料三をつけさせていただきました。御覧ください。これは協会けんぽなんですが、一つの保険種類として。これはもうホームページに公表しております。全国都道府県ごとに公表しています。 　この中で、今は、報酬月額単位で、介護保険第二号被保険者に該当しない場合、要は介護保険を負担しない方が、すぐ隣に欄があります。ちょっと見えにくいですが、等級でいくと十七という方が、実は報酬月額は二十万円。一番分かりやすい例としてちょっと挙げさせていただきます。二十万円の方、健康保険料とすると二万二十円、そして、横に行くと、介護保険もプラスをすると二万三千二百二十円、それ以外に、年金だと三万六千六百円ですか、こういうのが分かるようになっているんです。 　ここまで細かく月額別にとは求めませんけれども、報酬月額ということを根拠にしている健康保険制度ですので、標準月額でも構いません、こういう資料を出していただけますでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。