参議院環境委員会（2024-06-06）での発言

○参考人（高村ゆかり君）　加田先生、どうも御質問いただき、ありがとうございました。 　私の資料の一番最後のところで、先生の問題意識に関わるところ、付させていただいております。先生おっしゃったように、この法改正によってやはり更に確実な排出削減につながるということが非常に重要なところだと思っております。 　御質問いただいた特に地域脱炭素の、地域の脱炭素化促進事業制度等の拡充についてでございますけれども、私、国と地方自治体との関係でいくと、先生おっしゃったように、やはり強制的な形ではなく、地域の実情に照らして、地域にとってやはり最も良いと思われる形で進めていくために様々なインセンティブが必要だと思います。 　今回のまさに都道府県との共同の取組を認めるというのはその一つだと思いますけれども、私自身はやはり二つあると思っていまして、一つは、やはり都道府県、国と都道府県が連携をして、現在もされておりますけれども、促進区域等、これは山岸参考人等からも御指摘ありましたけれども、例えば立地、再生可能エネルギーを立地が望ましくない地域、区域ですね、こうしたものについての一種の区域割りの基準というものを作っている、都は作っておりませんけれども、府県二十八ございます。こうした取組が、やはり基礎自治体がこういう取組をしていく上で非常に助けになると、自ら区割りをしていくというのなかなか難しい中でそういう指標が作られるということが、基準が作られるということが一つは当面重要な対応かと思います。 　もう一つは、やはり人材とそれに対する対応する資金といいましょうか、に苦慮されているというふうに基礎自治体からも伺っていまして、こちらはやはり、実際にこうした区割りをして対策をしている自治体に対しての財政的な、これは条件を付けた上でですけれども、支援をしていくというのはやはり非常に重要な点ではないかというふうに思っております。まさに地域がうまく移行していく、変わっていく、脱炭素に変わっていく支援として御検討いただくといい点ではないかというふうに思っております。 　以上でございます。