参議院環境委員会（2024-06-06）での発言

○参考人（高村ゆかり君）　竹谷先生、どうもありがとうございます。 　もちろん、国がしっかり排出量を測定をし把握をするということも重要ですけれども、先生の御質問、私なりに理解をしますと、とりわけやはり企業、それからＪＣＭでいくと実施主体ですね、これらがどういう対応をしていくかという観点からお答えをさせていただこうと思っております。 　一つには、やはり今回、地球温暖化対策推進法の改正の、本日私大きく触れませんでしたけれども、温対法、今回の法改正のもう一つのポイントとして、やはりライフサイクル全体の排出量が少ない製品、これらをしっかり選択がされるように促進するということが入っているかと思います。 　この間に、やはりこの社会の関心というのは、その製品を使ったときにどれだけ排出するかだけではなく、その製品が原材料の調達から最後使って廃棄されるまでどういうその環境負荷をもたらしているかということに大きな関心があるというふうに思います。 　もう一つは、先ほど田島先生から山岸参考人に御質問がありましたけれども、自然保護あるいは自然の保全と気候変動を統合的にお互い両立させる形で同時達成していくといった、気候変動だけでない環境上の配慮、あるいは人権も含めて社会的な配慮というものを織り込んだ一つやはり評価軸というものをつくっていくということが必要かと思います。 　もう一つ、先生御指摘になりましたグリーンウオッシング、特に、現在、ＥＵやアメリカ、米国においては、企業の広報、それから製品、サービスの宣伝活動にこうしたしっかりしたサステナビリティーの基準に堪え得る広報になっているかということに非常に大きな関心が寄せられています。これは、先ほど言いました、真にやはり環境負荷がない、少ないものをしっかり普及していく上でも、こうした広報宣伝の在り方というのはやはり考えるべき施策の一つではないかというふうに思っております。 　以上でございます。