参議院環境委員会（2024-06-06）での発言

○参考人（高村ゆかり君）　ながえ先生、どうもありがとうございます。 　こちら、先ほどのゾーニングの議論とも関わってまいりますけれども、やはり地域がその再生可能エネルギー増やしていくときに、自然ですとか住環境ですとか景観といった地域の住民が重要と思っている、それを損なわないような地域にうまく導入をしていくということが鍵だと思っております。 　当然、事業を行う際には、今、再エネ特措法の下で新しく再エネ設備を導入をする、特に買取り制度の下で導入をする場合には説明会等々の手続を今定めております。大規模なものについては、従来から環境アセスメント、事業についての環境アセスメントが手続が義務化されているわけですけれども、恐らく、地域として立地をその地域にとって地域共生型の立地にしていくためには、事業を一つ一つではなく、事業をどこに配置するかという、先ほどありました空間について、空間利用についてのいわゆる戦略アセスメントと言われてきた、事業ではなく政策ですとか計画に対するアセスメントが必要になってくると思います。ここは、残念ながら、日本では全体の、全ての事業を網羅した形での戦略アセスメントというのは導入をされておりませんで、これ、私は一つの法政策上の課題であるというふうに思います。 　今回の温対法の、したがって促進区域は、そういう中で個別法で脱炭素の観点、温暖化対策の観点で導入するものですけれども、しかしながら、より望ましいのは、こうした戦略アセスメントの制度というものを、あらゆる事業関わると思いますので、導入をしていくことかというふうに思っております。