参議院経済産業委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（中島俊朗君）　お答えいたします。 　まず、私も、ＪＣＣＳが実証するに際しましては、まさにそのＣＣＳというものが何かということを一からといいますか、ゼロから皆さんに理解していただく必要がございました。 　かなり幅広い層に対して、例えば比較的シニアの方、あるいは中堅、中間の御年齢層の方、それから、若いところではもう小学生、中学生向けの講義、講座など、そういったものをいろいろと用意をして、ＣＣＳが何なのか、それからどのように安全を確保しているのかといったところを地道に繰り返し御説明をさせてきてまいっております。 　それから、情報公開ということでも、実際に圧入が始まりました後は、リアルタイムでどういう状況で圧入されているかというのを、市役所の方にもパネルを用意してそこで見られるようにしたりとか、そういった形で、とにかく地元地域の皆さんの不安を払拭するために様々なチャネルを用い、それから媒体を活用して説明をしてきたというところでございます。 　それから、苫小牧におきましては、比較的、自治体、岩倉苫小牧市長を筆頭、先頭にいたしまして、非常にそのＣＣＳあるいは脱炭素ということに対しての御理解が深かったということで、地元での経済界を中心にして、市役所が事務局になった推進協議会といったものを設置をしていただいたといったこと。それから、海底下に貯留をしたということで漁業者さんの不安ということもございましたので、漁業者さんとの対話を非常に重視をして、密な連携を取りながら実施をしてまいったということでございます。 　これといった決め手はございませんけれども、やはり地道に繰り返し繰り返し情報を発信していくということ、それから、情報の透明性を確保するということが非常に重要ではなかったかと思っております。 　それから、国の実証を担ったという観点では、地元だけではなくて、例えば東京のビッグサイトでこういう環境に関しての展示会等がございますけれども、ああいったところに出展をして、そこで説明をさせていただいたり、そうしますと、地元だけではなくて、都内近郊の小学校、中学校の皆さんが団体で見学に来られたりということもありますので、もう少し、グローバルというと国際的になってしまいますけれども、全国大での周知活動というのも、必ずしも十分であったとは思っておりませんけれども、そういった活動もしてまいりましたので、今後、社会実装していく上では、その貯留地点でのローカルな活動と、それから全国大で、国民皆さんに広くＣＣＳとは何か、なぜそれをする必要があるのかということをやっぱり周知を図っていく必要があると考えております。 　以上でございます。