参議院経済産業委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（中島俊朗君）　御回答申し上げます。 　先ほど、やはりそのＣＯ２を減らすための施策として、コスト、費用対効果の比較の問題になってくるんではないかと申し上げました。 　再生可能エネルギー、再エネ電気につきましても、現在、そのＦＩＴの買取り総額、資源エネルギー庁さんの資料を見ますと、二二年度の買取り総額は四・二兆円、そのうちの二・七兆円を国民負担として、ＦＩＴ賦課金として電気代に上乗せされていると。これ、毎年その水準ですし、この水準はＦＩＰの導入等によってだんだん卒ＦＩＴも出てくれば減るかもしれませんけれども、当面、二〇三〇年ぐらいまでは続いていくというふうに認識をしております。 　したがって、やはり現在我々が享受しているエネルギーの価格というのを、脱炭素化しようとすれば、再エネを増やすにせよ何をするにせよコストが追加的に掛かってくるということは同じことであって、その追加的に掛かるコストがどのぐらい効果的かどうかというお話で、明日香先生と見解が違うところはございますけれども、あるのだと思っております。 　それで、私、事前に事務局からいただいた法案の参考資料の方にＧＸ推進会議に提出された分野別の投資戦略というやつがあって、この中で、ＧＸ移行債を原資にした二十兆円の配分の内訳みたいなのが、この分厚いやつをお持ちであれば、通し番号で二百九十ページのところにあるんですけれども、ここでは、これ、ＣＣＳのところは、具体的な措置は今後、先進的事業の調査等の結果を踏まえて検討するということで金額は空欄になっているんですけれども、官民での投資総額ということで、今後十年ぐらいのところでＣＣＳに四兆円という金額が入っていて、これの後ろのページのところに、ＣＣＳがこの当面十年間の目標として、官民投資額四兆円に対して国内の排出削減が四千万トン、ＣＯ２の排出削減が四千万トンという数字が、これは二百九十四ページのところに書かれております。 　これ、同じようにほかの施策についても、官民投資額でどのぐらいを見込んでいて、その排出削減効果をどのぐらい見込んでいるかと。この数字は今後だんだん変わっていくとは思いますけれども、現時点でここで記載されている数字を見る限り、少なくともＣＣＳはほかの施策に対しても十分にコストエフェクティブな水準として見られているのではないかと思います。そういう観点からも、ＣＣＳを推進することは必要ではないかと考える次第でございます。 　以上でございます。