参議院厚生労働委員会（2024-05-21）での発言

○参考人（池田心豪君）　まず、介護の制度につきましては、私、昨年、今の制度からもう一歩進めるためにこういった考え方が必要だという研究書ですね、学術的な研究書を書きまして、厚生労働省にも提出して、問題意識としては共有しておりますし、研究会の委員の先生方にも読んでいただいておりますが、今回、まず大きな法改正をしなかったのは、やはり、今ある制度を更に変えて、要するに来年二〇二五年なので、モデルチェンジをしてそれをまた更に浸透させていくということに関しては余り得策ではないというふうに私は思っておりますので、今ある制度をしっかりと根付かせるということが、もう来年二〇二五年だということを考えたときの時間感覚に照らすとそういうふうな判断になろうかと思います。 　その上で、どういう形で個別周知を、制度周知をしたりしていくかということなんですけど、これ、介護の話をしますから来てください、介護の制度の説明しますよと言うと、大体うまくいかないんですね。で、実は介護というのは、介護という問題が発生したときに、それに何か問題解決のノウハウがあって、そのためのリソースとして介護保険だとか介護休業だとか介護休暇を投入するというやり方だと実は余りうまくいかなくて、これも川内参考人とはよく話をしているんですけど、実はふだんの働き方とかふだんの上司と部下の関係とか、そういったものが介護ということをきっかけに問われるという面があるんですね。 　つまり、介護のことを相談してくださいと言っても、ふだんから、先ほど言いましたように、労働組合にプライベートなこと話せますか、上司にプライベートなこと気楽に話せていますか、今度の夏休みどこ行くとか、子供がどうとか、親がどうとか、そういう話気軽にできますかとか、職場の中での職務分担の中でふだんから誰かにしわ寄せが行っていませんか、誰かに、そういったものが介護といったことをきっかけに顕在化してあふれ出るという面が非常にあるので、実は、介護ということを一つのケースとして考えて、ふだん職場どうですか、上司は部下にどういう接し方をしていますか、同僚とどういうコミュニケーション取っていますか、で、御家族との関係もそうで、ふだんがどうですかということを少し考えてみましょうということが大事。 　もう一つは、先ほどトップダウン式じゃなくてボトムアップ式が大事ですよと言いましたが、一方的に制度を周知しようとしてもやっぱり自分には関係ないやと思ってスルーされてしまうので、あなた今どうですかというふうにお互いに語り合う、従業員の方から発信するようなセミナーをやると意外とうまくいくといった形でやっていますので、ちょっと、制度周知と個別意向確認について、これも育児と介護と同じように義務化されているんですけど、同じようなスタイルで同じようなセミナーをやって同じようにうまくいくかというと、それはうまくいかないということは経験的に言えるんじゃないかなと思っています。 　以上です。