参議院行政監視委員会（2024-02-19）での発言

○参考人（横尾俊彦君）　かつて道州制が非常に話題になったのは、維新の会が多分最初の発端をつくられたと思うんですけれども、橋下さん、代表のときに道州制を掲げられました。ちょうど総選挙が、国政選挙が迫っておりましたので、各党も道州制のプロジェクトを立ち上げて、政策ビジョンの中に入ってきたと思います。 　折しも私は民間のあるシンクタンクの方に呼ばれて、ちょっと勉強会やるから手伝ってくれということで入りまして、いろんな議論をしました。そこで感じたのは、民間の方は本当にデータベースといいますか、客観的なデータを基に、移動のこと、人々の婚姻関係、そして様々なビジネスの下請や集積や配送、そのことを細かく分析して、どのエリアが妥当かということまで実は分析をされたりしていまして、ああ、すごいなと感じました。 　当時、私ども九州にいます首長、特に市長会は、道州制構想としての九州府構想を掲げました。そういったものをしていく方がいいんじゃないか、ちょうど一つのまとまりという形にもなりますし、いろんな歴史的なつながりもあるからです。 　そのときに、私はこんな話をある議論のときにしました。今災害があったら、翌日、私が道州の知事なら記者会見をして、全ての対策をしますと、金は全部国と一緒に協議してつくりますと、だから、まずは気持ちを落とさないでしっかりとこの災害に臨んでいきましょうよと記者会見を即時やるはずだと。 　でも、当時幾つかのダウンバーストの災害ですとか豪雨災害とかあったんですけど、なかなかそこまで大きな動きは政府としては取られないんですね、エリアが限定されていますから。でも、そこの被災地にいる人たちにとっては全てです。日々先が見えないような困難な瓦れきの中と被災の現場の中に生きていらっしゃいますので、全てです。その方々のやっぱり心を支えて力を出していただくしかないし、ないといって災害対策をしないのは政治じゃないと思います。なかったら金をつくってでもやるというのが政治に課せられた大きなミッションだと思います。 　是非そういったことをする意味でも大事じゃないかということを委員会の中で協議をしました。私も委員長を仰せ付かって取りまとめもしましたけど、まさにそういった危機感、災害、防災、そして医療的な今回の感染症を始めとしたもの、そして、産業振興につきましても、九州はちょうどオランダとほぼ同じ面積ですが、オランダの方がはるかに栄えている。何かといったら、そういった国づくりへのビジョンと戦略かなと思いました。 　少し目を転じて、韓国の方に目を転ずるならば、例えば全羅南道とかいろんな道があります。韓国を訪問して驚いたことは、道単位で実はサイバーセキュリティーのチームをつくって、かなりの専門家です、大学院レベルの人たちが数十名いまして、日々サイバーテロアタックを監視して、ちゃんと除去もして、改善もしていく、そしてそれを折々につけ定期的にバージョンアップもしていく、そんなことを地方の広域自治体の中でやっているんですね。こういったことを見るにつけ、やっぱりこういったことは、ブロック単位でやるのか、あるいは全国でやるかはともかく、やっていかなきゃいけないと思います。 　その上で、日本の場合は、確かに自治体の数は三千三百が今千七百四十ぐらいですけれども、一つの法律で一つの政策が動いていますので、カスタマイズもいいんですけども、そろそろ一つに基本のところをまとめて、無駄のない、無理のない、そういった基本、ベーシックなものをつくって、それを基にオプションを付けていくようなのが絶対いいと思います。そうしないと、いつまでたってもデータベースはできません。いつまでたっても、被災自治体に応援に行ってもそもそも立ち上げが分からない、カスタマイズされて動かせないというパソコンしかないと思います。もし共通しているならば、どの自治体からも応援に行って即時応援ができます。 　そういったものを是非国で主導していただいて取りまとめをする、より合理的なシステムをつくる、そのことによってデジタルガバナンスを高めていくということを是非国会でリードしていただきたいと私は感じています。