参議院行政監視委員会（2024-02-19）での発言

○参考人（横尾俊彦君）　急な政策の対応ということで、地方現場はなかなかばたばたとします。最悪、間に合いそうにない場合は手作業でやります。文書の作成、封入、そして宛名の確認、そして郵送などなどですね。こういったものはもっともっと合理的にやらなきゃいけないなと改めて思うところです。 　そういった意味でも、例えばマイナンバーカードと銀行の口座とメールがリンクできるならば、通知は基本的にメールでできて即時お知らせができます。そして、決済についても遅滞なくできます。そういったことができるようなことはもう海外はやっているんですね。もちろん、そこにセキュリティーが高くなければなりませんし、プライバシーの保護は当然しなきゃいけません。でも、海外でできているんだから、それを参考にやれるんじゃないかなとも思うところです。 　より合理的でコストが掛からず生産性の高い行政というものを目指していくことが、まさにこの時期、日本に求められている大きなテーマだと思います。そのことをすることによって、先ほど来出ている二〇四〇年問題に関する地方公務員の不足という事態もカバーできると思いますし、そこに新たなビジネスチャンスが出てきますので、より活性化した福祉サービスやビジネスの新たなサービスというのも可能になっていくと思いますので、ピンチはチャンスという言葉がよくありますけども、まさに今そういうときじゃないのかなと受け止めて、自治体としてやれることを有志の市長さんと勉強会をしたり全国市長会と協議をしたりさせていただいているところです。 　以上です。