参議院行政監視委員会（2024-02-19）での発言

○参考人（横尾俊彦君）　まず、その前に質問いただいた防災の連携のことですけど、私ども南三陸町と防災相互支援協定を結んでいますし、研究会をやっている有志の首長さんたちと、十とか二十という単位ですけれども、勉強会丸ごと防災相互支援をしています。 　私どもが被災したときは南三陸にお願いをしまして、被災の調査の詳しい方を三人欲しいと言ったら三人ちゃんと来られて、しかもベテランでしたので大変助かりました。そういったのは大変有効だと思います。 　また、今お尋ねがあった点でございますけれども、やっぱり災害のことに詳しい経験をした人というのは有能な人材になっていくと思います。そこで気付いたことを生かしていくような行政とか新しい対策がとても必要だろうなと改めて思っているところでございます。 　また、予算等につきましても、実際は、発災いたしますと、三月三十一日までに災害査定を受けて、オーケーであれば予算が付きますが、それを超えたり、あるいはそこで調査がちゃんと測量もできなかったら査定の予算は付きませんので、大変ばたばたとした体制で、今奥能登では頑張っていただいていると思います。 　我々、八月二十八日に被災して、九月後半から十、十一月は、深夜遅くまで作業した職員が翌日早朝の査定会議に行くというのを毎週やっていました。そういったことをしっかりサポートすることも必要と思っています。 　そのときに便利なのが、一つは先ほど出たドローンでございまして、被災現場は、今ドローンを飛ばすと、図面も取れますし、実は測量の原図を作ることができます。これ、人が入ると、棒を立てて測量して、光で、大変な作業で足下危ないんですけれども、ドローンだと極めて安全で取ることができますので、そういった新しいテクノロジーも使っていくのがとても大切かなというふうに思います。 　そこに加えて、テックフォースの皆さんが、いや、そこはこういう対応がいいよという助言をいただければ、より有効な方法を迅速にできるというメリットがありますので、そういった意味では、自治体同士の連携のみならず、国において、先ほど最初のプレゼンで申し上げました、技術職の詳しい方がやっぱりアドバイスできる体制をある程度持って、そして今次のような大きな災害にも臨んでいける体制が必要と思います。 　そこで、一つ参考になるのは熊本県でございます。熊本地震があったときに、時の蒲島知事は実は災害本部長でいらっしゃいます、法的には。我々も災害本部長やります。しかし、熊本知事のことを周辺で聞きましたら、自衛隊で大変危機管理等に詳しい方が防災担当、安全担当でいらっしゃいまして、その方に全面を委託というか任せたそうです。責任は俺が取ると。で、やれる策を全部考えて出してくれと、取捨選択してやるから。そのことによって、実は非常にいい危機管理ができて、熊本地震のその後の復興は割と進んだ方だと私自身も感じたところでございます。 　そのような人材も片方では必要だなと改めて感じておりますので、そういった人材の確保と責任体制と指揮系統をちゃんとやれるかどうか、これがもうポイントかというふうに感じています。