参議院行政監視委員会（2024-02-19）での発言

○参考人（横尾俊彦君）　一つは、先ほど最初のプレゼンで申し上げましたように、国でベストなシステムをつくって、それをフリーウエアに近い形で各自治体に提供し、全ての自治体が共通項目についてはちゃんとできるよう、仕組みを早くつくるべきだと思います。 　二点目は、極めて重要なことだと思っていますが、なかなか日本では定着することも、スタートもまだまだできていませんけど、システム開発をしますね。予算は、国の補助金を得て、地方自治体で判断して投入している可能性が一番高いと思います。でも、所有権、基本的にベンダー側にありますよね。本当は発注者がいなければ所有権は発生しませんので、是非協議をして、所有権はせめて折半、あるいはこちらが有利になるぐらいのことをやるべきだと思います。そうすると、一々コンバートするときに費用は発生しません。そういうことをしているのはほかの国ではあるようにも聞いておりますので、是非そういった在り方があるべきじゃないかなと思います。 　仮に、私がそれを受けてシステムをつくる方だったら、カスタマイズをどんどん重ねていって特殊化して、ずっとビジネスを得たいと思うと思います、一つのなりわいとしてですね。でも、社会全体のことを考えるならば、より良いシステムを切磋琢磨して開発していく方がはるかに重要だと思いますので、そういったものの法改正と申しますか、そういった状況をつくっていくこともとても大切だろうと思います。 　そうすると、少しの変更で、例えば最近の給付金がありますけれども、この対応は一部数字を変えるとか、一部、その法文の部分に関するシステムのコマンドコードを変えればできるものを全部パッケージとして委託してしまいますので、相当な金額掛かっていくんですね。幾つかの行政項目についてもえらく高い見積りが来ているのも、私ども市役所でも聞いています。現場の方では、もうこの際ならもう手作業がいいかもしれないというぐらいの判断をします。それは、手作業してでも早く間に合わせることと、そんなたくさんの費用を掛ける必要が本当にあるだろうかという議論をします。そういったぐらいのことを各自治体、今されていると思うんですね。そういった意味で、コストをちゃんと把握したマネジメント、そして住民の皆さんに的確、迅速、公平、公正に届くようなやり方、こういったことをやっていくのがＤＸに大切です。 　特にそのとき大事なのは、三点目でございますけれども、業務内容を本当に網羅的に詳しく分析をして、要るものと要らないものを峻別する、要るものはより効果的なやり方を考えていく、これをしない限り、過去にやっていたから、それと同じやり方ではもう時代にそぐわないと思いますし、スピードアップしていかないと思います。 　是非、そういったことを、我々自治体も頑張りますけども、政府におかれてもそういったより効果的な方法を是非考えていただきたいというふうに願うところでございます。 　以上です。