参議院政治改革に関する特別委員会（2024-06-14）での発言

○参考人（中北浩爾君）　御質問ありがとうございます。 　私は、企業・団体献金の禁止には条件付賛成なんですね。 　まず、そもそも企業・団体献金を禁止している国は、誤解があるかもしれませんけど、世界でも二七％でございます。必ずしも多くありません。ただ、企業や労働組合がメンバーの個人の意思に反して献金をする可能性があるという点はやはり問題ではないかというふうに考えます。ただ、これを一方的に禁止するだけでは政党交付金依存が増してしまうということがございますので、個人献金を増やす、とりわけ個人献金、少額の個人献金、これが一人一票制に、趣旨に沿っているものだと考えますので、これは立憲民主党等が提案しているような形で、少額献金を優遇する形で税額控除率を高めるということ、あるいは、企業・団体献金を廃止する代わりにアメリカのＰＡＣのような、つまり個人献金を企業、団体の政治活動、政治団体に集めてそこから献金をするような、つまり個人献金ベースの企業・団体献金、こういった仕組みをつくっていくということが自発的な政治参加というところに適合しているのではないかというふうに考えております。 　以上でございます。